【緊急】“政治とカネ”に関する問題意識調査のご報告

〜8割以上の国会議員が「公開性を高めるべき」〜

NPO法人ドットジェイピー

NPO法人ドットジェイピーが昨今の政治資金の問題を受け、緊急で国会議員の意識調査を行いましたのでこちらの結果のご報告と共に問題解決にむけ、弊団体が企画する「クラウドで政治資金の流れを透明化」プロジェクトが、グーグル株式会社(NASDAQ:GOOG)が主催するGoogleインパクトチャレンジにおいてファイナリスト10組に選出されましたので皆様のご理解とご取材等のご協力を頂けましたら幸いに存じます。
この度、NPO法人ドットジェイピー(本社:東京都千代田区、理事長:佐藤大吾)では、昨今の政治資金の問題を受け、緊急で国会議員の問題意識調査を行いましたので、ここでお伝えします。 また、ドットジェイピーが企画する「クラウドで政治資金の流れを透明化」プロジェクトが、グーグル株式会社(NASDAQ:GOOG)が主催する
Googleインパクトチャレンジにおいてファイナリスト10組に選出されましたので併せて内容をご紹介します。

【国会議員調査概要】
対象:全国会議員事務所
有効回答数:約100件
期間:2015年3月9日~2015年3月13日
調査方法:FAXアンケート
解答率の与野党比率:
 

意識調査与野党回答比率意識調査与野党回答比率

 

【調査結果】
1 政治資金の公開性は今後も高めるべきだと思いますか?

 


2-① 政治資金規正法の改正は必要だと思いますか?
 

2-② ①で必要と解答した方へどのような改正が必要だと思いますか?
 


総評:公開性を上げる方がよいという結果に対し、法改正への姿勢には与野党で意見が分かれる傾向にあることがわかった。また法改正の必要があると回答した議員でも野党が企業団体献金の禁止に積極的なのに対し、与党は議員ごとに見解が別れることがわかった。


         【アンケート結果からの考察とドットジェイピーの企画のご紹介】

●アンケート結果からの考察

現在、野党が企業団体献金を禁止する改正案の提出を予定しているが、今回の調査から与党の賛同は得られにくいことが想定される。与党内で法改正に積極的な議員もまとまった意見がないことから、直近での抜本的な改革は難しいと考えられる。
唯一公開性を高めるべきという設問には与野党で8割以上の議員が賛成していることから、法改正を伴わずに公開性を向上させる仕組みも検討されるべきである。

●政治資金の公開性を向上させる企画のご紹介http://dot-jp.or.jp/project/
政治資金の問題解決を目指すドットジェイピーのプロジェクト「クラウドで政治資金の流れを透明化」がGoogleインパクトチャレンジにおいてファイナリスト10組に選出されました。このプロジェクトは国会議員が複数持つことのできる政治団体の会計情報をクラウドシステム上で連結させ、オープンデータ化した収支報告をビジュアルでわかりやすくインターネットに公開することを目指しています。

●Googleインパクトチャレンジについて(https://g.co/japanchallenge
Googleインパクトチャレンジは、Googleが主催する、非営利団体向けの支援プロジェクトです。
日本国内の非営利団体を対象に、テクノロジーを活用して、よりよい社会を作るアイディアを募集。
審査で選ばれた10組から一般投票を行い、投票結果と審査から上位4組に5000万円の助成金と、Google社員による技術アドバイスが提供されます。
 

 

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会社概要

NPO法人ドットジェイピー

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URL
http://www.dot-jp.or.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都千代田区麹町2丁目10−2 プレミアムオフィス麹町304
電話番号
0120-098-214
代表者名
佐藤 大吾
上場
未上場
資本金
-
設立
2000年11月