外国人オンラインハローワーク「YOLO JAPAN」を運営する株式会社aim 総額1億円超の資金調達を実施。
YOLO JAPANの登録者は201ヶ国を超え、登録者は年明けにも30,000人を超える見込み。日本在住の外国人メディアとしては国内トップクラスの規模に
■概要
日本に住む201ヶ国の在留外国人が登録するメディアYOLO JAPAN(ヨロジャパン)を運営する株式会社aim(代表取締役社長:加地太祐 東京本社:東京都港区、以下「aim」)は株式会社ぐるなび、三菱東京UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額1億円超の第三者割当増資を実施したことを発表します。
Aimは今回の資金調達により、YOLO JAPANにて関東、関西エリアを中心とした飲食店などのアルバイト不足解消を目指します。
日本に住む201ヶ国の在留外国人が登録するメディアYOLO JAPAN(ヨロジャパン)を運営する株式会社aim(代表取締役社長:加地太祐 東京本社:東京都港区、以下「aim」)は株式会社ぐるなび、三菱東京UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額1億円超の第三者割当増資を実施したことを発表します。
Aimは今回の資金調達により、YOLO JAPANにて関東、関西エリアを中心とした飲食店などのアルバイト不足解消を目指します。
■資金調達の目的
YOLO JAPANは2016年4月にローンチした日本に住む外国人の為の情報メディアです。
YOLO JAPANの登録者は広告などで集まったわけでは無く、外国人コミュニティを通じた人脈によって集まり、月間3,000人超のスピードで増加。既に国連加盟国数を超える201ヶ国の日本に住む外国人が登録しています。今回の第三者割当増資により、更なる登録者の増加と、社会問題となりつつあるアルバイト不足の解消する「アルバイト確約面接」のサービスを拡大させ、2020年には日本初の外国人ハローワークとして上場を目指します。
■「アルバイト確約面接」について
2025年には600万人が不足すると言われるアルバイト人材。その中でも480万人は飲食を含むサービス業だと言われています。現在のアルバイトの多くは求人広告などを中心として集められていますが、求人広告を出しても人材が必ず集まるとは限りません。
また、面接の応募があっても、無断辞退などの問題も多く発生しています。加えて外国人の場合は在留、労働資格の確認が必要であり、それらのチェックを各飲食店で行うことが容易ではありません。
- 応募数が不安定な求人広告
- 面接のスケジューリングの手間や応募者の無断辞退
- 外国人の日本語レベルや在留資格が面接するまでわからない
飲食店や小売店などが抱える求人票の作成や面接の手配、さらに在留資格や日本語能力のチェックを弊社が代行し、面接の回数だけ料金を支払う。新しいタイプのアルバイト採用が「アルバイト確約面接」なのです。
事業説明動画:https://youtu.be/3LpcFe7dtQ8
Web CM:https://youtu.be/FsVetiILJo8
- ローンチ1年半での実績
(縦軸:登録者数/横軸:月)
株式会社aim コーポレートサイト
http://aimgroup.co.jp/
「YOLO JAPAN」
https://www.yolo-japan.com/
▼リリースダウンロード
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社aim YOLO JAPAN事業部:山口幸子
電話: 06-4302-5844 FAX:06−4302−5843 Mail:info@aimgroup.co.jp
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