デジタル動画のViibar、日本経済新聞社と資本業務提携
デジタル動画の株式会社Viibar(読み:ビーバー、本社:東京都品川区、代表取締役:上坂 優太)は、株式会社日本経済新聞社と資本業務提携に関する契約を締結し、同時に他2社、株式会社電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)および株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズを含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施いたします。
デジタル動画の株式会社Viibar(読み:ビーバー、本社:東京都品川区、代表取締役:上坂 優太)は、株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 岡田直敏、以下「日経」)と資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携」)を締結し、同時に他2社、株式会社電通デジタル・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本敏博、以下「DDH」)が運用する電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)および株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:堀 義人)を含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施いたします。
1. 本資本業務提携の背景
近年ビジネスにおける動画活用が本格化し、企業の動画マーケティングや、メディアのデジタル動画領域への取り組みの重要性はますます高まっています。
Viibarは、2013年の創業より「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」のミッションの下、︎自社開発の動画制作支援ツールと3,000人超のプロクリエイターネットワークを活用し、約600社のデジタル動画マーケティングを支援し、市場を牽引してまいりました。また、先日発表いたしました「bouncy(読み:バウンシー)」等のメディアを運営する動画メディア事業の開始により、質の高い動画コンテンツの普及をさらに加速できる体制を整えています。自社メディア運営のノウハウを活かし、地上波放送局や大手デジタル・メディアをはじめとする他社の動画メディア開発支援においても実績をあげております。
本資本業務提携により当社は、近く日経が新設するデジタル広告の制作や企業のコンテンツマーケティングを支援する新組織「Nブランドスタジオ」と共同チームを立ち上げ、それぞれの顧客基盤・ブランド価値・メディア運営ノウハウなどを相互に活用し、両社の強みを活かした新しいサービスの開発・運営を推進してまいります。
2. 本資本業務提携の内容
本資本業務提携は、Viibarが今まで培ってきたデジタル動画に関する知見を活かし、日経が推し進めるデジタル事業強化の重点対策となる動画施策を、メディア運営方法、広告商品設計などの戦略レベルから協力し進めていく予定です。尚、具体的な取り組みとしては、下記の3つの点を柱として予定しています。
1)NIKKEI STYLEのコンテンツ開発および広告販売
2)動画広告商品の共同開発および販売
現在日経が提供しているタイアップ広告に動画コンテンツ掲載をセットにした共同商品を開発・販売。
3)企業の動画コンテンツマーケティングの支援
両社のノウハウを持ち寄り、企業の動画を用いた効果的なコンテンツマーケティングを支援。
■株式会社日経新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約270万部で、国内61カ所、海外37カ所の取材拠点で1,300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞電子版」の有料読者の数は50万人、無料登録会員を合わせた総会員数は330万人をそれぞれ超えています。
■デジタル動画の「Viibar(ビーバー)」とは
Viibarは、国内最大級 3,000 人超のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用し、動画制作・マーケティング事業と動画メディア事業の2つの事業を運営しています。動画制作・マーケティング事業は、効果の高いデジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供するマーケティングパートナーとして、クライアントの動画マーケティングを支援。メディア事業は、テクノロジーやデザインなど、最先端の情報をSNSでユーザーに届ける動画メディア「bouncy(読み:バウンシー)*1」の運営及び、パートナー動画メディアの開発支援を行っています。
*1 2016年2月16日より運営を開始した、テクノロジーやデザインなど最先端の情報を、SNSでユーザーに届ける動画メディア。独自取材動画等を配信し、ローンチ以降順調に成長を継続。Facebookファン数は約25万人、動画再生数は月間約2,000万回を記録しています。
■関連URL
Nikkei Style http://style.nikkei.com
動研〜Viibar動画研究所〜 http://viibar.com/doken
動画制作実績一覧 http://viibar.com/works
■株式会社Viibar 会社概要
社名 :株式会社Viibar(読み:ビーバー)<http://viibar.com/company>
本社 :東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル5階
代表者 :代表取締役 上坂 優太
設立 :2013年4月
事業内容 :動画制作・マーケティング事業/動画メディア事業
1. 本資本業務提携の背景
近年ビジネスにおける動画活用が本格化し、企業の動画マーケティングや、メディアのデジタル動画領域への取り組みの重要性はますます高まっています。
Viibarは、2013年の創業より「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」のミッションの下、︎自社開発の動画制作支援ツールと3,000人超のプロクリエイターネットワークを活用し、約600社のデジタル動画マーケティングを支援し、市場を牽引してまいりました。また、先日発表いたしました「bouncy(読み:バウンシー)」等のメディアを運営する動画メディア事業の開始により、質の高い動画コンテンツの普及をさらに加速できる体制を整えています。自社メディア運営のノウハウを活かし、地上波放送局や大手デジタル・メディアをはじめとする他社の動画メディア開発支援においても実績をあげております。
本資本業務提携により当社は、近く日経が新設するデジタル広告の制作や企業のコンテンツマーケティングを支援する新組織「Nブランドスタジオ」と共同チームを立ち上げ、それぞれの顧客基盤・ブランド価値・メディア運営ノウハウなどを相互に活用し、両社の強みを活かした新しいサービスの開発・運営を推進してまいります。
2. 本資本業務提携の内容
本資本業務提携は、Viibarが今まで培ってきたデジタル動画に関する知見を活かし、日経が推し進めるデジタル事業強化の重点対策となる動画施策を、メディア運営方法、広告商品設計などの戦略レベルから協力し進めていく予定です。尚、具体的な取り組みとしては、下記の3つの点を柱として予定しています。
1)NIKKEI STYLEのコンテンツ開発および広告販売
2)動画広告商品の共同開発および販売
現在日経が提供しているタイアップ広告に動画コンテンツ掲載をセットにした共同商品を開発・販売。
3)企業の動画コンテンツマーケティングの支援
両社のノウハウを持ち寄り、企業の動画を用いた効果的なコンテンツマーケティングを支援。
■株式会社日経新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約270万部で、国内61カ所、海外37カ所の取材拠点で1,300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞電子版」の有料読者の数は50万人、無料登録会員を合わせた総会員数は330万人をそれぞれ超えています。
■デジタル動画の「Viibar(ビーバー)」とは
Viibarは、国内最大級 3,000 人超のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用し、動画制作・マーケティング事業と動画メディア事業の2つの事業を運営しています。動画制作・マーケティング事業は、効果の高いデジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供するマーケティングパートナーとして、クライアントの動画マーケティングを支援。メディア事業は、テクノロジーやデザインなど、最先端の情報をSNSでユーザーに届ける動画メディア「bouncy(読み:バウンシー)*1」の運営及び、パートナー動画メディアの開発支援を行っています。
*1 2016年2月16日より運営を開始した、テクノロジーやデザインなど最先端の情報を、SNSでユーザーに届ける動画メディア。独自取材動画等を配信し、ローンチ以降順調に成長を継続。Facebookファン数は約25万人、動画再生数は月間約2,000万回を記録しています。
■関連URL
Nikkei Style http://style.nikkei.com
動研〜Viibar動画研究所〜 http://viibar.com/doken
動画制作実績一覧 http://viibar.com/works
■株式会社Viibar 会社概要
社名 :株式会社Viibar(読み:ビーバー)<http://viibar.com/company>
本社 :東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル5階
代表者 :代表取締役 上坂 優太
設立 :2013年4月
事業内容 :動画制作・マーケティング事業/動画メディア事業
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