日本の貧困問題解決に取り組むNPOもやいが主催する「これだけは知っておきたい! 貧困問題 基礎講座 2016」が10月22日・29日に開催決定。8月17日より参加者の募集を開始。
今年で三回目の開催。貧困問題をまんべんなく学べる講座として毎年好評。
日本の貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人〈もやい〉が、今回で3回目となる「貧困問題基礎講座」(http://www.npomoyai.or.jp/hinkonkouza2016)を10月22日・29日の二日間、東京で開催が決定。8月17日より募集を開始します。日々現場において社会問題の最前線で問題に取り組んでいる方や、元当事者の方などを講師にお招きし、オリジナルのテキストを使いながら学んでいく本講座。すでに現場で活躍されている支援機関のスタッフもいれば、高齢者・障がい者・子ども・地域福祉・医療など各分野の専門職の方、多様なNPO団体のスタッフの方、研究者や学生さんなど、さまざまなバックグラウンドをもった方々に参加していただき、好評をいただいております。
■講座の内容について(昨年のプログラムの様子)
去年(2015年)開催した1日目は、〈もやい〉の稲葉と大西が講師を務め、貧困問題の歴史的経緯や住まい、雇用、社会保障制度などについて説明しました。講座終了後には、お茶とお菓子を囲みながら、参加者と講師がざっくばらんに会話を楽しみました。
またそして去年(2015年)開催の2日目は、首都圏青年ユニオンの神部氏から、雇用や労働環境の劣化の問題をお話しいただきました。続いて大西からマイノリティと貧困の問題についての話があり、さらに、生活保護利用経験のある当事者お2人にご自身の体験について語っていただきました。最後にDV被害女性の相談支援を行っている「女性ネットSaya-Saya」代表の松本氏から、女性の貧困についてお話しがありました。
去年(2015年)開催の最終日は、まず医師で川島診療所所長の谷川氏から、医療者による生活困窮者支援について、続いて〈もやい〉の活動についての話がありました。その後、参加者全員で「私たちにできること」を議論していただきました。最後に、〈もやい〉でボランティアとして活躍しているお二人から、〈もやい〉での活動の内容や、活動で感じたことなどを話していただきました。(※今年は2日間の開催となります)
■講座概要
◆日時
- 10月22日(土) 10:00~17:30
- 10月29日(土) 10:00~17:30
パルシステム東京 7階大会議室(新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿)
( http://www.pal.or.jp/group/map/ )
◆参加費
一般10,000円 学生8,000円(税込) ※交流会は無料です
(講義資料および『貧困問題レクチャーマニュアル』1冊をお渡しします)
◆参加条件
2日間参加できる方
※参加日数にかかわらず、参加費は一律上記金額でお願いしております。ご了承ください。
※今年はよりお気軽に参加出来るよう、1dayチケットも別途ご用意しました。下記Peatixページよりお申し込みいただけます。「2日間参加するのは厳しい」という方は是非ご利用下さい。
http://peatix.com/event/192039
◆定員
50名(申込必須・先着順)
◆申込方法
特設ページ( http://www.npomoyai.or.jp/hinkonkouza2016 )からの申込フォームからお申込みください。お申し込みを確認後、こちらからご連絡差しあげます。
■講師・ゲスト紹介
◇稲葉 剛(自立生活サポートセンター・もやい 理事)
1969年広島県生まれ。1994年より野宿者の支援活動に関わる。2001年、もやいを設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。『生活保護から考える』(岩波新書)等、著書多数。
◇大西 連(自立生活サポートセンター・もやい 理事長)
1987年東京生まれ。新宿での炊き出し・夜回りなどのホームレス支援活動から始まり、主に生活困窮された方への相談支援に携わる。
◇赤石 千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長)
当事者としてシングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会をめざして活動中。婚外子差別の廃止や夫婦別姓選択制などを求める民法改正の活動、反貧困ネットワークにもかかわる。
◇神部 紅(首都圏青年ユニオン 委員長)
働き方を問わず誰でも入れる若者のための労働組合で、労働問題の解決に取り組むほか、調査、講演なども行う。
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、2001年の設立以来、生活困窮者に対する相談支援や政策提言をおこなってきました。住まいを失った方を支援する「入居支援事業」、生活に困窮された方に対する支援として年間のべ3000件を受けている「生活相談・支援事業」、アパート入居後の孤立化を防ぐための居場所作り「交流事業」、地方自治体などの公的機関に対して社会的弱者である当事者の立場から提言を行う「広報・啓発事業」の主に四事業を行っています。
http://www.npomoyai.or.jp/
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この件に関するお問い合わせは
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
担当 加藤歩
TEL: 03-3266-5744, e-mail: info@npomoyai.or.jp
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