経済産業省が新たに推進するスタートアップ育成支援プログラムの「J-Startup企業」としてJTOWERが選定されました

　株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、以下「JTOWER」という。）は、2018年6月11日、経済産業省が新たに推進するスタートアップの育成支援プログラム「J-Startup」の支援対象企業である「J-Startup企業」に選定されました。
　JTOWERは今後も、J-Startupプログラムの支援も活用しながら、国内におけるインフラシェアリングの普及、5Gを見据えた新規事業の開発・推進、海外事業展開といった取り組みを進め、すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造して参ります。

※ 育成支援プログラム「J-Startup」とは
「世界で戦い勝てる企業を作り、世界に新しい革新を提供する。J-Startupは選ばれた企業を官民で集中支援し、成功モデルを創出する。」ことを目的として、経済産業省が推進するスタートアップの育成支援プログラムです。
J-Startup企業に選定されることにより、以下の支援等を受けることが可能となります。
(1) 政府の支援：政府の施策を活用する際の優先枠や加点制度の設置
(2) 民の支援：ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、大企業などによる支援
（出所：経済産業省J-Startup公式ホームページ：https://www.j-startup.go.jp/）


【JTOWERが現在展開する事業について】
① 屋内携帯インフラシェアリング（国内・海外）
JTOWERは、携帯事業者各社が共用可能な屋内通信設備を構築・運用する「携帯インフラシェアリング・ソリューション」を展開しており、屋内携帯通信環境整備にかかる設備投資・運用費用の低減、スペースの有効利用、消費電力の削減、窓口の一本化等の価値を不動産事業者や携帯事業者に提供しています。
2017年7月には、ベトナムにおいて同じ事業を展開する現地企業を連結子会社化し、海外展開も進めています。

② 屋上活用ソリューション
JTOWERは、上記の携帯インフラシェアリング・ソリューションに加え、不動産オーナーにおける“屋上収益化ニーズ”および通信・放送関連事業者等における携帯基地局やIoT設備、放送関連設備等の“建物屋上への設備設置ニーズ”に応える「屋上活用ソリューション」も展開しています（不動産オーナー向け屋上活用プログラム紹介ページURL：https://sitelocator.jp/）。特に来たる5Gの時代においては、多くの携帯基地局を新たに設置する必要があると見込まれており、通信分野の知見を活かしたJTOWERの屋上活用ソリューションは当該基地局設置を支援します。


株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立 ： 2012年6月
本社所在地 ： 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長 ： 田中 敦史
URL ： http://www.jtower.co.jp/