ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ、宇宙資源開発に関する国際ルールの草案を発表
〜ispaceが正式メンバーとして参加、私企業等への宇宙資源に対する権利承認等を提言〜
株式会社ispaceは、各国の政府、宇宙機関、企業、大学など学術研究機関により構成される国際的なワーキンググループ「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ」に正式メンバーとして参加しています。オランダのライデンにおいて2017年9月13日に第4回目の会合を終え、私企業等への宇宙資源に対する権利承認等を含む、宇宙資源開発を促進するための国際ルールの基本的内容についての草案に合意するとともに、9月18日にこれを公表しました。本提言は、宇宙資源開発産業の促進の観点からも意義深く、ispaceは引き続き国内外の宇宙資源開発に関連するルール形成にも積極的な役割を果たしていきます。
株式会社ispace(本社:東京都港区、代表取締役:袴田武史、以下、ispace)は、各国の政府、宇宙機関、企業、大学など学術研究機関により構成される国際的なワーキンググループ「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ/The Hague Space Resources Governance Working Group」(以下、ハーグ宇宙資源WG)に正式メンバーとして参加しています。
ハーグ宇宙資源WGのウェブサイト:
http://law.leiden.edu/organisation/publiclaw/iiasl/working-group/the-hague-space-resources-governance-working-group.html
ハーグ宇宙資源WGは、オランダ王国外務省が議長を務め、関係各国17カ国、29組織が参加し、日本からはispaceのみが参加しています。自国の国内法制にとどまらず、宇宙条約との関係を整理し、さまざまな国や企業の利益を調整する観点から、宇宙資源開発の国際的なルールのあり方について検討していく国際的なワーキンググループで、2016年4月18日に第1回目の会合が開催されました。
第1回目の会合から1年半ほどの検討を経て、オランダのライデンにおいて2017年9月13日に第4回目の会合を終え、宇宙資源開発を促進するための国際ルールの基本的内容についての草案に合意するとともに、9月18日にこれを公表しました。
この草案は、以下のような画期的な内容を含むものです。
■草案の全文(英語):
http://media.leidenuniv.nl/legacy/draft-building-blocks.pdf
■ハーグ宇宙資源WGの参加メンバー:
http://media.leidenuniv.nl/legacy/wg-members.pdf
■株式会社ispace 代表取締役 袴田武史のコメント
「米国やルクセンブルクがすでに民間での宇宙資源開発を可能とするための国内法制の整備を進めておりますが、国内法制にとどまらず、宇宙条約との関係を整理し、さまざまな国や企業の利益を調整する観点から、国際的ルールのあり方についても検討していくことがますます重要となっています。そのような中で、ハーグ宇宙資源WGが、いち早く、広く、政府、宇宙機関、企業、大学など学術研究機関の参加の下で、宇宙条約を遵守する形で適切に宇宙資源開発を促進していくための国際枠組みを検討し、草案という形で成果を発表したことは、宇宙資源開発産業の促進の観点からも、意義深いものです。ispaceは、引き続き国内外の宇宙資源開発に関連するルール形成にも積極的な役割を果たしていきます。」
■ 株式会社ispace http://ispace-inc.com/jpn
「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げ、月面資源開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業。日本から唯一月面探査レースに参加するチーム「HAKUTO」の運営を行い、中長期では、「月への高頻度の輸送」、月資源の開発技術の確立と群ロボット技術を活用した資源マッピングを行う「月面探査」、そして資源の採掘、加工を経て、月面や宇宙の顧客へ提供する「生産・配送」を行なっていくことを計画しています。JAXA との間で、月資源開発の構想の共同検討や月惑星などの不整地環境を移動探査する「昆虫型ロボット」の共同研究を実施しています。
ハーグ宇宙資源WGのウェブサイト:
http://law.leiden.edu/organisation/publiclaw/iiasl/working-group/the-hague-space-resources-governance-working-group.html
ハーグ宇宙資源WGは、オランダ王国外務省が議長を務め、関係各国17カ国、29組織が参加し、日本からはispaceのみが参加しています。自国の国内法制にとどまらず、宇宙条約との関係を整理し、さまざまな国や企業の利益を調整する観点から、宇宙資源開発の国際的なルールのあり方について検討していく国際的なワーキンググループで、2016年4月18日に第1回目の会合が開催されました。
第1回目の会合から1年半ほどの検討を経て、オランダのライデンにおいて2017年9月13日に第4回目の会合を終え、宇宙資源開発を促進するための国際ルールの基本的内容についての草案に合意するとともに、9月18日にこれを公表しました。
この草案は、以下のような画期的な内容を含むものです。
- 国際ルールは、宇宙資源開発を可能とする環境を整える観点から、すべての国と全人類の利益も考慮して、創出されるべきこと
- 私企業を含めた宇宙資源の開発者に対して宇宙資源に対する権利を確保するとともに、かかる権利を国家間で相互承認の対象とすべきこと
- 宇宙資源開発に対する規制手法は、宇宙資源開発に関するビジネスの発展を妨げないように、技術の発展状況に順応する形で柔軟に設計されるべきこと
- 国際ルールは、先行して宇宙資源開発に関する国内法制を整備することを排斥するものではなく、また、ベストプラクティスを明らかとすべきこと
- 宇宙資源開発事業者に予見可能性を与えるべきこと
- 宇宙資源開発のパイオニアの貢献を正当に考慮すべきこと
- 宇宙資源開発事業者間の利害の調整を図る観点から、各国が、宇宙資源開発現場におけるセーフティーゾーンの設定や宇宙資源開発に関する優先権の登録を行うことができるようにすべきこと
■草案の全文(英語):
http://media.leidenuniv.nl/legacy/draft-building-blocks.pdf
■ハーグ宇宙資源WGの参加メンバー:
http://media.leidenuniv.nl/legacy/wg-members.pdf
■株式会社ispace 代表取締役 袴田武史のコメント
「米国やルクセンブルクがすでに民間での宇宙資源開発を可能とするための国内法制の整備を進めておりますが、国内法制にとどまらず、宇宙条約との関係を整理し、さまざまな国や企業の利益を調整する観点から、国際的ルールのあり方についても検討していくことがますます重要となっています。そのような中で、ハーグ宇宙資源WGが、いち早く、広く、政府、宇宙機関、企業、大学など学術研究機関の参加の下で、宇宙条約を遵守する形で適切に宇宙資源開発を促進していくための国際枠組みを検討し、草案という形で成果を発表したことは、宇宙資源開発産業の促進の観点からも、意義深いものです。ispaceは、引き続き国内外の宇宙資源開発に関連するルール形成にも積極的な役割を果たしていきます。」
■ 株式会社ispace http://ispace-inc.com/jpn
「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げ、月面資源開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業。日本から唯一月面探査レースに参加するチーム「HAKUTO」の運営を行い、中長期では、「月への高頻度の輸送」、月資源の開発技術の確立と群ロボット技術を活用した資源マッピングを行う「月面探査」、そして資源の採掘、加工を経て、月面や宇宙の顧客へ提供する「生産・配送」を行なっていくことを計画しています。JAXA との間で、月資源開発の構想の共同検討や月惑星などの不整地環境を移動探査する「昆虫型ロボット」の共同研究を実施しています。
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