​生命保険の「ニード喚起」に大きな効果を発揮する保険ロボアドバイザー「ドーナツ」、Plug and Play Japan主催のInsurtechアクセラレーションプログラムに採択！

Sasuke Financial Lab株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役：松井清隆）はPlug and Play Japan株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリッ プ、以下「Plug and Play Japan」）が主催するアクセラレーションプログラム（2018年6月～9月実施）においてBatch1（Insurtech業界）の1社に採択されました。

一般的に生命保険・医療保険・がん保険等は、その他の金融商品と比べ、消費者がその必要性を認識し保険と向き合うための所謂「ニード喚起」が非常に難しい商品と言われています。

「万が一のことがあった場合」という将来のリスクは自分事化することが容易ではないため、必要性を認識しづらい傾向にあります。また、「世帯所得の減少」や「保険外交員との接点減少」により、若年層ほど保険への関心は低下しています(※)。しかしながら、保険という「リスクに備える商品特性」を鑑みますと、家計にゆとりがない若い世帯や小さいお子様のいる現役世帯ほど、保険の必要性は高いとも言えます。こうした中、日々の暮らしにインターネットが浸透した若年層に対し、保険ロボアドバイザー「ドーナツ」はWebを通じて保険と向き合うきっかけを創出しています。

 

Insurtechが可能にする若年層をターゲットにした新たなアプローチ

ドーナツは「先進的なデザイン」と「1分で最適な保険を提案」というユーザー体験をご提供しております。

サービス開始から1か月の間にご利用頂いたお客様の内、質問開始後7つの質問すべてにご回答頂いた割合は、約９５％に達しています。回答内容の分析・商品提案を通じてユーザーからは「これまで堅苦しいイメージのあった保険とスムーズに向き合えた」など、ポジティブな感想が数多く寄せられており、「ニード喚起」に大きく貢献しています。また、「質問・回答・分析・商品提案」この一連のプロセスを一気通貫で提供することにより、高品質のデータを取得し、日々のサービス改善に繋げています。今回採択された、アクセラレーションプログラムでは、こうした取り組みをPlug and Play Japanのパートナー企業と共に更に進化させて参ります。
 

Plug and Play について

Plug and Play は革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。2006年の創業以来多数のユニコーン企業を輩出しており、支援先企業は2,000社以上、資金調達総額は60億ドルを超えます。

昨年2017年はプログラムを通じて460社以上のスタートアップ支援に加え、262社の投資を行ってまいりました。現在、世界11カ国26拠点に拡大し、Plug and Play Japanはその日本支社として、昨年7月に設立されました。

Plug and Playのプレスリリースはこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000028153.html
 

会社概要

 

 会社名：　　Sasuke Financial Lab株式会社
所在地：　　 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル FINOLAB内
代表者：       松井 清隆
資本金：       7300万円（資本準備金含む）
事業内容：    現役世帯の「家計」にゆとりを生み、結婚、出産、子育て、進学といった、多くの選択肢が実現できる社会を目指しています。テクノロジーを活用したファイナンシャル・プランニング事業、生命保険の代理店事業を展開
サービス：    家計見直し「ウェルスケア」https://wealthcare.jp/
                   保険加入・見直し「ドーナツ」https://i-donuts.com/ 
会社HP：      https://sasukefinlab.com
連絡先：       [e-mail]

※出所：生命保険文化センター　平成28年度「生活保障に関する調査」
■生活保障に関する私的準備の必要性について
全体の約31％が「生活を切り詰めてまで私的準備不要」と回答しているのに対し、20代に限ってみるとその割合は、約40％に増加し、他の世代に比べ保険への関心が低いことが伺える。
■保険加入率（民間の生命保険会社や郵便局、ＪＡ、県民共済・生協等で取り扱っている生命保険や生命共済の加入率）
全生保の加入率は81％であるのに対し、20代だけに限ると約56％にまで低下しており保険離れが進んでいる。