「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」に関する保護者アンケート

コロナ対応で明暗分かれる学校と学習塾「学習塾の対応の方がいい」と回答した保護者が約9割感染者数が少ない状況でも、6割以上がオンラインでの学習を希望

株式会社POPER（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：栗原慎吾）が提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマに調査を実施いたしました。

【調査サマリー】

1. 学校と学習塾とで対応分かれる「オンライン授業への移行」 85％の学習塾が4月中に移行を完了。一方、学校は約3割
2. 連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法。LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差が
3. オンライン授業の良かった点で、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」
4. 感染者数が少ない状況でも6割以上がオンライン利用した対応を希望
5. 再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポート 保護者は「コミュニケーション」関連が約4割 子どもには「オンラインフォローアップ」求める人が4割以上

【調査背景】
東京都の公立学校では今日から2学期がスタート。一方、新型コロナウイルスの影響は長期化し、冬を見据えた今後の教育現場の対応には注目が集まっています。そこで今回は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」に関する調査を実施いたしました。

【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもを持ち、
オンライン授業を経験したことがある保護者
有効回答数：300
調査実施日：2020年7月29日～31日
調査主体　：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「Comiru調べ」と明記をお願いいたします。

 

• 学校と学習塾それぞれの対応について　　　　　　　　

学校と学習塾とで対応分かれる「オンライン授業への移行」
85％の学習塾が4月中に移行を完了。一方、学校は約3割
学校と比較して学習塾の方が「対応が良い」と感じた保護者は約9割にも

・学校に比べて、学習塾のオンライン授業移行がスピーディーに行われたことが明らかに。
・民間で比較的柔軟かつ迅速な判断を取りやすい学習塾の対応が、公立学校の対応の難しさや
スピード面などの課題を浮き彫りにした。
 

 

■保護者の声
【学習塾の対応の方が良い】
・オンライン対応ができているから。 保護者の面談もオンラインで行いたい。学校はオンライン対応が
出来ておらず、紙ベース。 今後の不安もある。今日も急に休校になったので。（福岡県 女性）
・塾はオンラインと対面とどちらかすきな方を毎回選べた。学校は公立なので、とにかく融通がきかなくて困る。（北海道 女性）

【学校の対応の方が良い】
・学校はオンライン授業はないが、学習塾のオンライン授業も家庭の電波やWi-Fi状況の関係で難しい部分があったから。（静岡県 女性）
・学校ではクラスの半分ずつ授業参加として人数減らして授業してましたが、子供はやはり友達と会え、一緒に授業するのがいいとのことでオンライン自体よりも直接授業の方が良い。（神奈川県 男性）
 

• 緊急事態宣言以降の学習塾の対応とその課題について　　​

学習塾からの連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法
LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差が

・コロナ禍の影響による塾運営全体のデジタル化が進み、従来の電話連絡などよりLINE連絡などデジタル化
を望む保護者が多いと考えられる。
 

 

オンライン授業の良かった点で、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」
一方で課題点TOP2は、「子どもの理解度を把握できているか不安」「個別質問できない・しにくい」

・半数以上の保護者がオンライン授業の良かった点として「通塾に時間・手間がかからない」と回答。
今回のコロナ禍によるオンライン化で、これまで通塾がハードルになっていた家庭にとっては学習機会の
拡大のきっかけになりうると考えられる。

・また、画面上のみでは理解度の把握や個別質問への対応がしにくいなどオンライン授業の課題も浮き彫り
になった。今後も学習塾側のさらなる創意工夫と、オンライン授業ニーズに対応したツールの登場が期待される。
 

• 今後求められる学習塾の対応について

新型コロナ感染者数が多い状況では約8割が「オンライン授業」望む
一方、感染者数が少ない状況でも6割以上がオンライン利用した対応を希望

・感染者数が多い状況では、約6割がオンライン利用のみで完結できる学習スタイルを希望する結果に。また感染者数が少ない状況でも、オンライン授業実施を望むのは4割以上、動画コンテンツによる学習を含めると6割以上がオンライン利用した対応を希望している。

・新型コロナ第1波でオンライン授業を体験した家庭が増加したことにより、その有用性を理解している保護者側のオンライン化ニーズが高まっていると考えられる。
 

 

 

完全オンライン授業の場合、半数以上が「全国・県内エリア」での塾選びを望む
対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも3割以上が希望

・完全オンライン授業の場合は、全国・県内エリアまでエリアを拡大させて塾を選びたいと考える保護者が53.6%。対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも、全国・県内エリアでの塾選びを
希望する保護者は34.7％。
 

 

 

 

再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポート
保護者は「コミュニケーション」関連が約4割
子どもには「オンラインフォローアップ」求める人が4割以上

在宅でも子どもが一人で勉強できる体制づくりのフォローや、保護者が教えることのできない質問への対応など、オンラインでの細やかなサポートの需要が高まっていると考えられる。
※オンラインフォローアップ：オンライン自習室開放、オンラインによる質問時間確保など

 

 

 

 

完全対面授業と完全オンライン授業で希望される月謝には5,000円の差額あり
またオンラインでのフォローアップに追加で払える月謝の中央値は5,000円
 

 

 

• 考察

個別教育フォレスト(兵庫県宝塚市) 代表　安多秀司氏

個別教育ゴールフリーにて3年間、最年少教室長として務めた後、株式会社スタンダードカンパニーに入社。「個別指導塾スタンダード」の立ち上げに尽力し、事業責任者として30数教室の新規展開を行う。その後独立し、兵庫県宝塚市に定員制の個別指導塾「個別教育フォレスト」を設立。毎年春にはキャンセル待ちという人気ぶり。


株式会社POPER　代表取締役 CEO　栗原慎吾

※本件に関して取材・コメント可能

2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。同じく塾やスクールに特化したオンライン授業システム「Comiru Air」を2020年8月に正式リリース。


「Comiru」（https://comiru.jp/）
塾業界シェアNo.1を誇る、塾専用コミュニケーション＆業務改善ツール
・教育事業者の業務の約7割を占めると言われるバックオフィス業務の効率化や、専用アプリとLINE連携などによる保護者とのコミュニケーション面強化に役立つ。

「ComiruAir」（https://contents.comiru.jp/feature/comiruair_service/）
塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム
・Comiruと連携することで、授業のオンライン化に関わる課題をクリアし、塾業界のデジタル化を推進。
①既存のオンライン「会議」システムを使うと、特に個別指導においては最適化がなされていない
②授業だけをオンライン化しても、それに必要な事前事後の連絡等のタスクが膨大で煩雑