仮想通貨取引支援事業を手がけるAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)の税務顧問にKPMG税理士法人が就任

仮想通貨取引による所得の確定申告について税務アドバイスを実施

株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役 沼澤 健人、以下「当社」）は、KPMG税理士法人（本社：東京都港区、代表 駒木根 裕一）と税務顧問契約を締結しました。
当社は、本顧問契約により、仮想通貨の売買だけでなく、専門性の高い他の仮想通貨取引により生じる損益の計算についても取扱いを確実なものとし、一人でも多くのお客様の損益計算をサポートすることを目指して参ります。

■背景
昨今、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引が急激に拡大しています。2017年4月には資金決済法が改正され、仮想通貨が円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段として認められました。また、2017年12月には、仮想通貨取引で生じた所得の計算方法等の取り扱いに関して国税庁が法令解釈に関する情報​(※1）を公表しました。

こうした状況から、日本で100万人を超える投資家が、複雑かつ膨大な量の仮想通貨取引による損益計算を行い、確定申告義務のある投資家については2月16日から3月15日までの確定申告期間に税務申告を行う必要が生じています。

※1 仮想通貨に関する所得の計算方法等について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

■顧問契約締結の経緯
当社は、仮想通貨税務に精通した税理士を投資家に紹介するとともに、仮想通貨取引に係る損益計算のサポートを行う『Guardian』の他、仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax β版』の提供を通じて個人の仮想通貨投資家のサポートを行ってまいりました。また、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（※2）の活動を通じて、仮想通貨に精通した税理士の育成にも注力しています。

KPMG税理士法人は、1954年にKPMG税務部門が日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、世界154ヶ国のKPMGメンバーファームのグローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しており、東京、大阪、名古屋を主な拠点に約720名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。

このたび、KPMG税理士法人と税務顧問契約を締結することで、仮想通貨取引の損益計算に関する税務上の取扱いのアドバイスを受け（※3）、当社はより適正な方法により仮想通貨取引に係る損益計算を行ってまいります。

※2 Aerial Partners取締役岡田佳祐が理事長を務める、納税者及び税理士の仮想通貨税務に関する啓蒙を通して、適正な納税慣行の普及を目指す業界団体です。（HP : https://jcta-web.jp/）

※3 平成30年2月時点における日本の法令、通達および実務上の慣行に従って本邦の税務上の取扱いについてアドバイスを受けるものであり、これら法令、通達および実務上の慣行については将来改正される可能性があることにご留意ください。

 ■株式会社Aerial Partnersについて
名称 ：株式会社Aerial Partners
所在地 ：東京都新宿区西新宿6丁目15-1
代表者 ：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax』、税理士紹介＆仮想通貨による
損益計算サービス『Guardian』などの開発

設立年月日：2016年12月
URL ：https://www.aerial-p.com/

 ■KPMG税理士法人について
名称 ：KPMG税理士法人
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー
代表者 ：代表 駒木根 裕一