【ニューノーマル時代の新事業戦略】博報堂ケトルが事業のサーキュラーエコノミー化をサポートする専門クリエイティブチームを発足 

日本経済新聞社主催「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK」に登壇

株式会社博報堂ケトル(共同CEO:太田郁子、船木研 以下、博報堂ケトル)は、クライアントビジネスのサーキュラーエコノミー化をサポートする専門クリエイティブチームを発足しました。そして、10月29日(木)に開催される、日本でのサーキュラーエコノミーの浸透を後押しするイベント「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK」にて、日本のサーキュラーエコノミーについて考える特別プログラムに登壇します。

近年日本でも注目が集まってきているSDGs。海外ではこのゴールを達成するための重要なビジネス上のアプローチとして資源価値を維持し、環境負荷を最小限とする「サーキュラーエコノミーの実現」が重要視されています。博報堂ケトルは、この企業におけるサーキュラーエコノミーの実現のための専門チームを立ち上げ、ビジネスアイデアの立案から、アクションプランのプラニング、コミュニケーションクリエイティブの開発・実現に至るまで、全領域でサポートします。


■サーキュラーエコノミーとは
サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは、従来の大量廃棄・大量生産・大量消費であるリニア型経済システムのなかで活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉えなおし、予め人間の健康や地球環境に有害なもの廃棄・排出しない設計を前提とした持続可能(サステナブル)な社会を実現するための新たな経済モデルです。世界中で注目を集めており、EU(欧州連合)では2015年12月に「サーキュラーエコノミーアクションプラン」が採択されるなど、これからの経済成長政策の中心に据えられています


■海外コンサルティング企業 Metabolicとの協業
サーキュラーエコノミー視点での新しいビジネスを成功させるためには、1)ファクトに基づいた商品・サービスの開発 と、2)人々を巻き込むクリエイティビティのあるアクションプラン の2つが必要です。サーキュラーエコノミーを実現するためには、現状のビジネスの“どこがサーキュラーではないのか?”を冷静に見極め、それに対する新しいビジネスアイデアを実行する必要があります。

一方、サーキュラーなビジネスであればすべてが成功するわけではなく、生活者はサーキュラーな商品・サービスであれば、無条件に利用してくれるわけではありません。そのサーキュラーな商品・サービスを積極的に利用していただけるような“人の欲望を刺激する”アクションプランが必要です。

この2つの条件を両立させるため、博報堂ケトルは、オランダのアムステルダムに本社を置き、これまでオランダに限らず、世界各国の様々なサーキュラーエコノミープロジェクトをコンサルタント、推進してきたMetabolic社(以下、Metabolic)と協業します。Metabolicの知見を博報堂ケトルのクリエイティビティに融合することで、単なる広告キャンペーンにとどまらず、企業の事業構造、ビジネスモデルなど、事業戦略の根幹からサーキュラーエコノミー化をサポート。

さらに、クリエイティビティを活かした“人の欲望を刺激する”アクションプランの実行までワンストップで実現することで、事業そのものの効率性や収益性の向上に貢献。日本社会への実効的なサーキュラーエコノミーの実装を推進していきます。


■Metabolicとの協業の背景
オランダではアムステルダム市はサーキュラーエコノミー移行の5年計画「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy(アムステルダム市サーキュラー 2020-2025 戦略)」を実施。同市では2015年、世界の自治体では初めてサーキュラーエコノミーへの移行の可能性について詳細な調査を行い、その後2050年までに完全サーキュラーエコノミーへ移行を目指すと宣言しました。日本でも、2000年頃から「循環型社会形成推進基本法」を元にした3R活動(リユース・リデュース・リサイクル)が始まり浸透してきていますが、3R活動は消費と廃棄を前提とした活動が前提となっています。2030年までに“SDGs”の推進が早急に迫られる中、社会に対して効果的でかつ自社の持続可能性を高めるサーキュラーエコノミー視点での新しいビジネスモデルの実現は、日本の企業をドライブさせる上で必ず必要となってくることが予想されます。

オランダのアムステルダムに本社を持つコンサルティング会社Metabolicは、2012年創業以来、オランダのみならず、EU各地、アメリカ、シンガポール、台湾など世界中の国と地域で、300以上のプロジェクトを実現したサーキュラーエコノミーのパイオニアです。アムステルダム市やロッテルダム市など都市のサーキュラー化を進める一方で、WWFなどの国際機関との共同研究を行うなどその知見は多岐にわたり、同時に民間企業とのプロジェクトも豊富に実現しています。その知見の深さと対応領域の広さに博報堂ケトルのクリエイティビティを掛け算し、日本におけるサーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、この度、博報堂ケトルは、Metabolicと協業する運びになりました。


■日本経済新聞社主催「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK」に博報堂ケトルが登壇
コロナ禍で迎えるニューノーマルの時代にサーキュラーエコノミーという新しい概念の必要性、さらには今後の発展性などについて幅広い視点から議論を深め、日本にサーキュラーエコノミーという概念がいち早く浸透し、社会に実装されることを後押しするイベント「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK」の開催が決定しました。
その中の特別プログラムに、博報堂ケトル × Metabolicが登壇します。


《プログラム概要》
オランダの最新事例に学ぶ、日本におけるサーキュラーエコノミー成功の鍵
主催 日本経済新聞社
協力 博報堂ケトル/Metabolic

企業が果たすべき責任であると同時に、これからの経済成長のドライブになることが期待されるサーキュラーエコノミー。EUからはじまったこの取り組みの中でも特に先駆的なプロジェクトを数多く実践しているのが、国全体を2050年までにサーキュラーエコノミー化すると宣言したオランダです。

このウェビナーでは、クリエイティブブティック博報堂ケトルとの協業を決定した、世界中でサーキュラーエコノミーのプロジェクトを手がけるオランダのコンサルティングカンパニー「Metabolic」のコンサルタントからのケーススタディの解説を軸に、日本経済にサーキュラーエコノミーを実装していくためのヒントを探ります。


《講演内容》
■ サーキュラーエコノミー概要
サーキュラーエコノミーの基本概要と、日本の可能性について

■ サーキュラーエコノミーケーススタディ
Metabolicの最新プロジェクトの解説とサーキュラーエコノミーを実現するツボ

■ サーキュラーエコノミーの日本への実装について


《日時》
10月29日 (木) 14:00~16:00
日経チャンネルにて配信


《参加料金》
無料

詳細は以下のお申込みページをご確認下さい
https://events.nikkei.co.jp/31430/

 

■博報堂ケトル会社概要
社名:株式会社博報堂ケトル
設立日:2006年4月3日
資本金:9,000万円
代表取締役社長 共同CEO:太田 郁子
代表取締役 共同CEO:船木 研

アイデアを沸かせて、世の中を沸騰させたい。
そんな想いでつくられたクリエイティブエージェンシー。
会社のコンセプトは「手口ニュートラル」。
従来の広告の枠組みにとらわれず、得意先の課題解決のためなら、あらゆるコミュニケーションの手口をゼロベースで発想します。
戦略・制作・SP・PRを分業せず、ワンテーブルで企画をたてるのが僕らの特徴です。
ケトラーは、一番効くことを「コア・アイデア」にすえて、革新的なインテグレートキャンペーンをつくりあげます。
HP:https://www.kettle.co.jp/

 
■Metabolic社会社概要
社名:Metabolic
設立日:2006年6月
ounder and CEO:Eva Gladek
HP:https://www.metabolic.nl/

2012年創業のスタートアップ・ベンチャー。
独自の精緻なアナライズと、アクションを創発するアウトプットで、オランダのみならず、EU各地、アメリカ、シンガポール、台湾などでサーキュラーエコノミーを牽引する。
これまで実施したプロジェクトは300以上。アムステルダム市やロッテルダム市などの都市のサーキュラー化を進める一方で、WWFなどの国際機関と共同研究を行うなど、その分析およびソリューション力は国際的に高く評価されている。
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