大東建託グループ電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」の共同リニューアルにより不動産業界全体のDXを推進

賃貸借契約の電子契約率アップを目指し2024年7月同グループ418拠点へ提供開始

株式会社キマルーム

2024年5月28日 14時00分

　大東建託グループ・株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：西野量、以下「当社」）は、当社が提供する電子申込・契約サービスの「キマルーム Sign」を2024年7月全面的にリニューアルし、同グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、以下「大東建託パートナーズ」）の全178営業所と、同グループの大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原　栄司、以下「大東建託リーシング」）の不動産仲介店舗全240店（※1）、合計418拠点に、提供を開始します。

　2022年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引における電子契約の利用が可能になりました。しかしながら現在まで電子契約の普及が十分とは言い難い状況です。賃貸借契約の場合、①重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと、契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど、書面単位での課金体系の煩雑さ、②法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、③取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。これらの課題解決に向け、当社と大東建託パートナーズは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、業界のスタンダードとなる電子申込・契約サービスの構築を目指して、共同で本サービスのリニューアルを進行してきました。2024年7月1日から、大東建託パートナーズが提供する「DK PORTAL」での申込・契約システムが「キマルーム Sign」となります。本サービスの提供により、大東建託パートナーズが管理する賃貸建物の賃貸借契約電子契約率の向上を目指し、不動産業界全体のDXを推進していきます。

※1）大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ「キマルーム Sign」を使用

賃貸仲介件数14年連続1位（※2）の大東建託グループが、不動産DXの加速に貢献

　大東建託グループの2024年3月期入居者斡旋件数（※3）は約34万件で、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じ、多くの入居者様へお部屋を提供しています。今回、本サービスの共同リニューアルと導入によって電子契約率の向上に取り組むことで、不動産業界における電子契約の導入と利用拡大を促進し、更には不動産業界全体のDX推進に貢献することを目指しています。

※2）週刊全国賃貸住宅新聞第1587号「2024賃貸仲介件数ランキング409社」（株式会社全国賃貸住宅新聞社2024年1月1日発行）

※3）大東建託パートナーズと大東建託リーシングの合計件数

電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」リニューアルのポイント

　「キマルーム Sign（https://prod.kimaroom.jp/sign）」は、当社が「キマルーム」シリーズとして2017年にリリースした電子申込・契約サービスです。リリース当時は賃貸入居申込業務において、管理会社様と仲介会社様の間で紙とFAXで行われていたやりとりを、タブレットに手書き入力することでテキスト文字に変換し、業界内でもいち早く賃貸建物申込の電子化に貢献してきました。

今回の「キマルーム Sign」リニューアルは、電子申込・契約サービスを利用いただく不動産会社様やお部屋を借りる方（以下、「申込者様」）が利用しやすいサービスを両社で追求し、2023年3月より1年以上の開発期間を有し、共同でリニューアルを進めてきました。

　＜リニューアルのポイント＞
ポイント①初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計にリニューアル

　今回リニューアルした「キマルーム Sign」では、初めてお使いいただく仲介会社様や導入直後の管理会社様でも利用しやすいデザイン設計となっています。画面左側には不動産会社様が次に行うべき操作を表示するナビゲーションと、関係者と同一画面で連絡が取れるチャット機能を配置し、申込や契約の情報を見ながら対応が可能です。画面中央には、申込・契約の全行程と進捗状況が確認でき、アコーディオンメニューとなっているため必要な情報のみを開いて確認することができます。

　また、申込・契約一覧の画面では自社の対応が必要なものはオレンジ色で表示され、他社様や申込者様のタスクとなっているものは白で表示、契約完了やキャンセルなど対応不要なものはグレーで表示され、先に対応するべき手続きが一目でわかりやすいデザインとなっています。

ポイント②不動産会社様や申込者様にとって使いやすい機能が追加、より効率的な電子手続きが可能に

　今回のリニューアルでは、より効率的な電子手続きを実現するために、入力の手間を更に削減する機能や同時署名機能などの追加、複数書面の1従量課金でコストカットが可能になりました。