定額2万円で不動産の名義変更をサポート！Webサービス「better相続登記」本日より提供開始　～不動産や相続人が複数でも同額、自分で行う「相続登記」をサポート～

IT技術と専門家の知見によって、全ての相続問題の解決を掲げる、株式会社better（本社：東京都中央区、代表取締役：安東容杜）は、新たに「better相続登記」サービスを公開いたします。これは、司法書士等に依頼せず、自分で行う相続登記を低価格でサポートするWebサービスとなります。これまで弊社サービス「better相続税申告」のユーザー向けにクローズドで提供していたものになりますが、2023年の施行が予定される「相続登記義務化及び罰則導入」に先がけて一般公開をいたします。

better相続登記：https://jp-better.com/lp/touki/

■検討の背景

現在、相続した不動産の名義変更は義務付けられていません。他方で、相続した不動産の名義変更を司法書士に依頼すると、司法書士への報酬として平均10万円程度の費用が発生します。また、登記申請書を作成し、必要な書類を全てそろえて法務局に提出するという一連の作業は、相続や不動産に詳しいとは限らない一般の方々にとって、必ずしも容易なものではありません。このように相続登記には費用も手間もかかるため、不動産の名義変更が行われないことは珍しくはありません。こうして、長年、名義変更が行われないまま放置されると、結果として「持ち主かがわからない土地」が生まれます。

こうした持ち主がわからない土地は「所有者不明土地」と呼ばれ、不動産の売買だけではなく、公共事業や街づくりにまで悪影響を及ぼします。2040年までの経済損失額は約６兆円と見積もられる※1など深刻な社会問題化しており、国土交通省による地籍調査※2の結果では、全国の約２割が「所有者不明土地」とされています。政府は所有者不明土地の相続人の割り出しを開始すると同時に、相続登記義務化の法案整備を進め、2023年の施行を目指しています。
出典 ※1平成29年度 所有者不明土地問題研究会調査 ※2 平成28年度 国土交通省調査『所有者不明土地の 実態把握の状況について』


■サービス概要

「better相続登記」は、「自分で行う相続登記」を簡単に行うことができるよう、低価格でサポートするWebサービスです。司法書士に依頼する場合は、通常の報酬に加え、複数の不動産を所有している場合や、相続人が複数存在する場合に、さらに追加報酬が発生するケースがほとんどです。一方、「better相続登記」は、登記申請に必要な書類の収集や登記申請書の提出はご自身で行うことになりますが、不動産や相続人の数にかかわらず、定額２万円でご利用いただくことが可能です。
 

「better相続登記」のサービス内では、画面上に表示される質問に従って入力を進めるだけで、登記申請書や委任状が自動的に作成され、登記申請に必要な書類がリストアップされます。また、全ての入力項目において、入力した内容に応じた最適かつ詳細な補足情報が自動で表示されます。さらに、法務局への登記申請手続をご自身で行うために必要な情報を細かい部分まで網羅的に解説しているため、相続や不動産の知識のない方でも迷うことなく、スムーズに登記申請を行うことができます。
 

さらに、当社の相続税申告書作成サービス「better相続税申告」をご利用頂いている場合、入力データの連携が可能です。税務（申告）と法務（登記）の縦割り問題を解決し、一貫して進められるというメリットもあります。


■ 代表取締役（公認会計士・税理士） 安東容杜より

テクノロジーの発達により、あらゆる領域での効率化が進められるなか、専門家の役割が変わりつつあります。特に、我々が対象領域とする「士業」の業界は、まだまだアナログな手法が主流となっているといえます。
「better相続登記」は、こうした問題意識をベースに開発いたしました。相続登記の義務化に向けて、より低コストで、手間の少ない、シンプルな選択肢を一般の方向けに提示する。そして、専門家はより専門性の高い領域に集中する。こうした、社会全体の効率化を推し進めることが、深刻な社会問題を解決する「口火」になると信じております。

■今後の展開
株式会社betterでは、専門家の知見とIT技術を活用して、全ての相続問題を解決するプラットフォームを目指しています。メインサービスである「better相続」では、今やだれもが直面しうる相続税申告の「じぶんで解決」をサポート。「better相続登記」では、相続不動産の名義変更について「自分で行う相続登記」をサポート。アナログな部分をなくし、専門的な表現や煩雑な入力項目を減らすことで、ユーザーや税理士の作業効率化、安心価格、相続問題の解決を後押ししています。

■株式会社betterについて 
公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。2019年ニッ セイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」に2期生として採択。 代表取締役 安東容杜。「bestで満足することなく、更なるbetterを追求する」をビジョン に、「専門家の知見とITで全ての相続問題を解決する」をミッションとしている。 

■会社概要 
会社名：株式会社better 
代表者：代表取締役 公認会計士・税理士 安東容杜 
設立：2018年9月25日 
資本金：5,300万円(資本準備金含む) 
所在地：東京都中央区日本橋人形町一丁目５番５号 芳町ビル301号 
業務内容：相続ウェブサービスの開発・運営 
https://jp-better.com/