国勢調査100周年を前に、LGBTQ9団体が共同発起で超党派議連に提言書を提出

超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」リーダー衆議院議員　馳浩 氏に国勢調査において、同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出

 一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日に超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」リーダー衆議院議員馳浩氏に国勢調査において、同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出いたしました。

「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。このような重要な情報において、1920年以来、法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開にされている状況は、国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、それは当事者が不利益を被るに留まらず、日本全体としての問題だと考えております。そういった現状を変えるべく、今年9月中旬に5年に一度の国勢調査が開始されるのを前に、政府に向けての要望書を作成し要望書を提出する運びとなりました。なお、25日に総務省に要望書を提出する予定です。

 

 

左から　寺田・時枝・馳議員・永野・生島・松岡

左から　寺田・時枝・松中・馳議員・永野・生島・松岡

左から　馳議員・永野・生島・松岡

左から　寺田・時枝・馳議員

本日は、特定非営利活動法人EMA日本理事長 寺田和弘 、自治体にパートナーシップ制度を求める会事務局 時枝穂、同性パートナーシップ・ネット代表代理 永野靖 、一般社団法人fair代表理事 松岡宗嗣 、認定NPO法人ぷれいす東京代表 生島嗣、一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に理事 松中権が提出に伺いました。

• 要望書提出先：

超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長　衆議院議員　馳浩 氏
 

• 要望書概要

要請の趣旨は下記の通りとなります。

１　国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表して下さい。

２　未届けでも婚姻と回答･集計される、男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表して下さい。

３　来る２０２０年（令和２年）の国勢調査だけでなく、近年２０１０年頃からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて、発表して下さい。

※要請の理由等、詳細についてはページ下にある要望書ファイル（プレスリリースファイル）をご覧ください。
 

• 衆議院議員　馳浩氏のコメント

「実態をきちんと把握するというのが、国勢調査。9月8日に予定されている議連の総会にて、『国勢調査における同性パートナーの扱い』を、議題のひとつとして取り上げる調整をしようと思います」
 

• レインボー国勢調査プロジェクト賛同団体

8月20日午前現在、10自治体、8首長、36団体（LGBT当事者支援者団体）、60人の個人の賛同をいただいております。
賛同自治体（順不同）：
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市役所、
尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市

賛同自治体首長（順不同）：
茨城県知事　大井川　和彦、群馬県大泉町長　村山　俊明、
千葉県千葉市長　熊谷　俊人、東京都渋谷区長　長谷部　健、
東京都世田谷区長　保坂　展人、東京都中野区長　酒井　直人、
東京都府中市長　高野　律雄、宮崎県木城町長　半渡　英俊
 

• レインボー国勢調査プロジェクト　共同発起団体（9団体）

・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
 

• Marriage For All Japan（MFAJ）について

「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。
＜法人概要＞

名　　称     一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設　　立     2019年1月
代表理事     寺原真希子・三輪晃義
理　　事     上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和