喪主経験者1,000名に「ライフエンディングに関する意識調査」を実施　7割以上が葬儀関連で苦労を経験

その中で最も多かったのが“葬儀後の各種手続き“ “葬儀後の手続き代行サービス”への期待が高く利用意向者の4人に1人は有料でも利用したい

年間10,000件を上回る葬儀実績を誇る、株式会社公益社（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区、代表取締役社長：播島聡）は、ライフエンディングに関する意識調査を、40～70代の男女1,000名を対象に実施しました。

<調査結果のポイント>

◇葬儀関連で「苦労したことがある」76％
　その内、最も多かったのが「葬儀後の各種手続きについて苦労」で64％

◇「葬儀について誰かに相談した」85％
　その内、37％が「葬儀会社」、36％が「兄弟」、34％が「配偶者」に

◇「葬儀関連のサービスを利用したい」65％
　 その内、52％が「銀行や公的機関の手続き代行」、40％が「相続の手続き代行」


76％が葬儀関連で苦労を経験その中で最も多かったのが「葬儀後の各種手続き」
Q.　あなたが喪主又は執り行った葬儀に関連することでご苦労したことを教えてください。
（n=1,000名）　※複数回答/「特になかった」は単一回答

85％強が葬儀については誰かに相談
喪主にとって良き相談相手は、「葬儀会社」、「兄弟」、「配偶者」
Q. あなたは喪主又は葬儀を執り行った際、葬儀のことを誰に相談したか教えてください。
（n=1,000名）　※複数回答/「相談できる人はいなかった」「相談しなかった」は単一回答

65％が「葬儀関連のサービスがあれば良い」
「銀行、公的機関の手続き代行」「相続の手続き代行」などへのニーズが高い
Q. 生前、葬儀、葬儀後に、あれば良いと思うサービスを教えてください。（n=1,000名）
　※複数回答/「特にない」は単一回答

葬儀関連のサービスへの利用意向は74％
利用意向者の4人に1人は有料でも利用したい
Q. 葬儀とその前後のサービスを提供する会社があったら利用したいですか。（n=647名）

[調査概要] <調査概要>
◇調査名    ：　ライフエンディングに関する意識調査
◇調査期間 ：　2020年3月6日～9日
◇調査対象 ：　喪主もしくは葬儀を執り行ったことのある40～70代の男女
　　　　　　　 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）
　　　　　　　 近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が居住地であり、葬儀を執り行った地域
◇回答者数  ：　1,000名　　　　
◇調査手法  ：　インターネット調査


<公益社とは>
燦ホールディングスグループの葬儀関連サービスを提供する葬儀会社。首都圏と近畿圏を地盤とし、48の葬祭会館を運営するグループの中核会社。創業から88年の豊かな知見を活かし、家族葬、一般葬、社葬など、小規模な葬儀から大規模な葬儀まで執り行うことができる国内最大手の葬儀社です。葬儀だけではなく、事前の相談から、葬儀を終えたお客様がその後に必要となるものや各種手続き等についてもトータルでご相談いただけます。

https://www.koekisha.co.jp/