NEWVERY、神戸アリーナのコンセプトづくりに参画
~ビジネスを通じて社会課題を解決する「論語と算盤」事業を開始~
特定非営利活動法人NEWVERY(所在地:東京都港区、理事長:小崎 文恵、以下「NEWVERY」)は、株式会社オウルズコンサルティンググループ(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:羽生田 慶介、以下「オウルズコンサルティンググループ」)と共同で、株式会社スマートバリュー(所在地:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下「スマートバリュー」)が兵庫県神戸市で運営を予定している大規模多目的アリーナ(以下、「神戸アリーナ」)のコンセプトづくりと、ビジネスモデルを検討するプロジェクトに参画し、ビジネスを通じて社会課題を解決していく検討過程を支援しました。
神戸アリーナの運営を担うスマートバリューは、アリーナとスポーツチームの一体運営により生まれるにぎわいと感動・熱狂の力をテコに、現代社会が抱える問題への取り組みを加速させていく予定です。そして、地域情報のプラットフォームと連携するなどの手段と合わせ、複合的なアプローチで「デジタルなまちづくり」を推進する方針です。神戸アリーナは、貸館事業が行われるだけに留まらず、社会システムの核となることから、NEWVERYとオウルズコンサルティンググループは、神戸という地域が直面する社会課題について、解決への道筋づくりを重点的にサポートしました。
正しい道理に従い、金銭を得ることの大切さを説いた渋沢栄一の著書「論語と算盤」が指し示すように、多くの企業は収益化だけでなく社会課題に向き合うことが求められています。NEWVERYとオウルズコンサルティンググループは、今回のプロジェクト参画を機に戦略的業務提携を行い、社会課題解決とビジネスの両立に悩む企業向けに「論語と算盤」支援事業をスタートします。
◆「神戸アリーナ」におけるコンセプト策定の背景
神戸市が公募した新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(代表企業)、スマートバリュー、株式会社NTTドコモを構成員企業とする連合体が、優先交渉権者として選ばれました。
同事業では、1万人以上を収容可能な大規模アリーナの建設(2024年竣工予定)を計画しています。スマートバリューは、新設子会社を通じてアリーナの運営を担います。地域社会を支える情報基盤サービスや、車両運行管理のクラウドサービス等を手がける同社は、SDGsやSociety5.0を踏まえた「デジタルなまちづくり」を予定しています。
また、スマートバリューは、プロバスケットボールリーグBリーグ2部に所属する「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークス(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長:渡瀬 吾郎、以下「ストークス」)を子会社化し、神戸アリーナをホームアリーナとする計画です。スポーツが生む非日常体験やアリーナを通じたコミュニティを通じて、社会課題解決の取り組みを広く発信していくことを検討しています。
◆支援施策の内容
NEWVERYとオウルズコンサルティンググループは、神戸アリーナを取り巻く複数の社会課題を、完全リモート形式のワークショップを通じてリストアップし、課題の優先度を検討し、絞り込みを行いました。プロジェクトメンバーの考える優先的に解決したい社会課題への向き合い方が、アリーナのコア・コンセプトそのものになるよう精査し、ステークホルダーへの利益還元と社会課題解決が緊密に結びついたビジネスモデル案を検討しました。
◆NEWVERYの取り組みと今後の展開
これまでNEWVERYでは、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」を運営し、121人のプロマンガ家を生んでいます。これらの人材を生かし、企業が発信したいメッセージやビジョンを分かりやすく伝える「メッセージマンガ」サービス( https://www.legika.com/ )を手がけており、企業のニーズを分解し、シナリオとして構造化し、表現物へと変えていくノウハウを蓄積しています。
今後、「論語と算盤」支援事業においては、ソーシャルデザインの観点とビジネスコンサルティングの観点を組み合わせることで、価値を生むメッセージ・デザイン事業を展開していきます。
◆特定非営利活動法人NEWVERYについて
所在地:〒107-0062東京都港区南青山7-3-6 南青山HYビル7F
代表者:理事長 小崎文恵
設立: 2009年10月30日(設立登記日)
URL: https://www.newvery.jp/
事業内容 : 人の成長チャンスをつくり出し、社会課題も同時に解決することをテーマとして、メッセージ・デザイン事業とコミュニティ・デザイン事業を展開。株式会社コンカーのコアバリューをマンガ化するプロジェクト等を手がけたマンガ制作事業「LEGIKA STUDIOS」を推進中。その他、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」を通じ、プロ人材を多数輩出しているほか、シェア型学生寮「チェルシーハウス」を運営し、コミュニティ課題へのサポートを行っている。
◆株式会社オウルズコンサルティンググループについて
所在地:〒106-0046 東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田慶介
設立:2020年5月
URL:https://www.owls-cg.com/
事業内容 :「使命を帯びて進むすべての組織のパートナー」を目指し、企業・官公庁・ソーシャルセクター等、多様な組織に対する経営・戦略コンサルティングサービスを提供。経営戦略・事業戦略の他、サステナビリティ戦略、ルール形成戦略などに強みを持つ。児童労働撤廃に向けた国際ルールの形成など、NPO・NGOと連携した社会課題解決事業にも取り組んでいる。
正しい道理に従い、金銭を得ることの大切さを説いた渋沢栄一の著書「論語と算盤」が指し示すように、多くの企業は収益化だけでなく社会課題に向き合うことが求められています。NEWVERYとオウルズコンサルティンググループは、今回のプロジェクト参画を機に戦略的業務提携を行い、社会課題解決とビジネスの両立に悩む企業向けに「論語と算盤」支援事業をスタートします。
◆「神戸アリーナ」におけるコンセプト策定の背景
神戸市が公募した新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(代表企業)、スマートバリュー、株式会社NTTドコモを構成員企業とする連合体が、優先交渉権者として選ばれました。
同事業では、1万人以上を収容可能な大規模アリーナの建設(2024年竣工予定)を計画しています。スマートバリューは、新設子会社を通じてアリーナの運営を担います。地域社会を支える情報基盤サービスや、車両運行管理のクラウドサービス等を手がける同社は、SDGsやSociety5.0を踏まえた「デジタルなまちづくり」を予定しています。
また、スマートバリューは、プロバスケットボールリーグBリーグ2部に所属する「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークス(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長:渡瀬 吾郎、以下「ストークス」)を子会社化し、神戸アリーナをホームアリーナとする計画です。スポーツが生む非日常体験やアリーナを通じたコミュニティを通じて、社会課題解決の取り組みを広く発信していくことを検討しています。
◆支援施策の内容
NEWVERYとオウルズコンサルティンググループは、神戸アリーナを取り巻く複数の社会課題を、完全リモート形式のワークショップを通じてリストアップし、課題の優先度を検討し、絞り込みを行いました。プロジェクトメンバーの考える優先的に解決したい社会課題への向き合い方が、アリーナのコア・コンセプトそのものになるよう精査し、ステークホルダーへの利益還元と社会課題解決が緊密に結びついたビジネスモデル案を検討しました。
◆NEWVERYの取り組みと今後の展開
これまでNEWVERYでは、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」を運営し、121人のプロマンガ家を生んでいます。これらの人材を生かし、企業が発信したいメッセージやビジョンを分かりやすく伝える「メッセージマンガ」サービス( https://www.legika.com/ )を手がけており、企業のニーズを分解し、シナリオとして構造化し、表現物へと変えていくノウハウを蓄積しています。
今後、「論語と算盤」支援事業においては、ソーシャルデザインの観点とビジネスコンサルティングの観点を組み合わせることで、価値を生むメッセージ・デザイン事業を展開していきます。
◆特定非営利活動法人NEWVERYについて
所在地:〒107-0062東京都港区南青山7-3-6 南青山HYビル7F
代表者:理事長 小崎文恵
設立: 2009年10月30日(設立登記日)
URL: https://www.newvery.jp/
事業内容 : 人の成長チャンスをつくり出し、社会課題も同時に解決することをテーマとして、メッセージ・デザイン事業とコミュニティ・デザイン事業を展開。株式会社コンカーのコアバリューをマンガ化するプロジェクト等を手がけたマンガ制作事業「LEGIKA STUDIOS」を推進中。その他、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」を通じ、プロ人材を多数輩出しているほか、シェア型学生寮「チェルシーハウス」を運営し、コミュニティ課題へのサポートを行っている。
◆株式会社オウルズコンサルティンググループについて
所在地:〒106-0046 東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田慶介
設立:2020年5月
URL:https://www.owls-cg.com/
事業内容 :「使命を帯びて進むすべての組織のパートナー」を目指し、企業・官公庁・ソーシャルセクター等、多様な組織に対する経営・戦略コンサルティングサービスを提供。経営戦略・事業戦略の他、サステナビリティ戦略、ルール形成戦略などに強みを持つ。児童労働撤廃に向けた国際ルールの形成など、NPO・NGOと連携した社会課題解決事業にも取り組んでいる。
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