茨城県境町×住友林業株式会社×一般社団法人協働プラットホームが包括連携協定

日本初のCLT建築技術を用いて、移動式応急仮設住宅の社会実験を境町で実施、「社会的備蓄」の全国展開を目指す

令和2年8月24日（月曜日）、茨城県境町（町長：橋本正裕）と住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉敏郎）、一般社団法人協働プラットフォーム（東京都千代田区、代表：長坂俊成）の3者が、包括連携協定締結式を執り行いました。

境町は、利根川が氾濫すると町の約95％が浸水し、町外への広域避難が必要となることから、地域の災害特性を踏まえ、一般社団法人協働プラットホームと協働して、木造や鋼鉄製のコンテナなど様々なタイプの移動式ムービングハウス（応急仮設住宅）の研究開発と社会的備蓄に取組んできました。
住友林業株式会社が取組んでいる、日本初のCLT（CLT：Cross Laminated Timber 直行集成板 板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネル）建築技術を用いた箱形の木造建築物は、移設・組替えが可能で、平常時と災害時の２つの場面で活用できるものです。また、国産木材をCLTに用いることで、国産材の新しい需要創出効果も見込まれる効果も見込まれています。
境町では、国難級の災害に備え、CLT建築物を社会的備蓄として整備するとともに、この取組みを全国の自治体に向け普及し、相互支援のネットワークを構築することを目的に、令和2年8月24日（月曜日）、境町役場（茨城県）において、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉敏郎）、一般社団法人協働プラットフォーム（東京都千代田区、代表：長坂俊成）と、包括連携協定を結びました。

協定に基づき、境町に住友林業が開発中の「CLT combo（仮称）」を設置し、平時はキャンプ場などの宿泊体験施設やテレワーク施設として活用、災害時には被災地の支援物資・インフラとして貸し出しを行う予定です。