日中間の輸出入における越境トレーサビリティでLOZIとハイアール集団が連携

株式会社LOZI（本社：名古屋市 代表取締役社長：マーティン・ロバーツ）は、世界最大のマスカスタマイゼーションプラットフォーマーであるハイアールデジタルテクノロジー社 (中国上海市)と提携し、中国と日本の貿易における両国のトレーサビリティデータの統合事業で連携をしていく。

LOZIは、独自のQRコードとスマートホンのみで多数の事業者が介在するサプライチェーンをワンストップで可視化するSmartBarcodeシステムを大手国際物流会社に提供しており、ハイアールデジタルテクノロジー社は、30年以上に渡る製造/サプライチェーンマネージメントの経験から、インダストリアルインターネットを基盤としたサプライチェーンマネージメントシステム「COSMOPlat」や、中国情報通信技術アカデミーと共同で疫病防止ソリューションの構築を行っている。

両社は、国を跨ぐことで分断される日中間の貿易トレーサビリティを統合するため、互いのトラッキングバーコードを通関後にペアリングすることで、日中における自国の追跡データを統合していく。

今回の提携は、両社が「食の安全」における課題解決を事業テーマに掲げており、日中両国間で食品の起源や物流経路を可視化することで生産者の信頼を高めながら、消費者に食に関する透明性のあるデータを提供していくことを目標としている。

2020年10月26日に、北京市市場監督行政と北京市商務局は、トレーサビリティデータを保有しない冷凍肉と水産物の販売を禁止する通知を発令し、この動きは将来的には中国全土にも実施される予定であり、日本から中国向けの食品輸出にも影響を与えると考えられる。

今後想定される両国の生産者のメリットは下記の通り。
①中国の食品生産者：日本の消費者に対して食の安全を提供し信頼度を高める。
②日本の食品生産者：高級食材における偽装防止などのブランド維持。

両社は、生鮮食品のトレーサビリティ統合を行う前に、工業製品や化粧品、アパレルなどの輸出入での追跡データの統合テストを行う予定で、LOZI社が日本の物流事業者やサプライヤーとの調整を行う。

本プロジェクトでは、中国と日本間において官民レベルでの科学技術交流、貿易・文化交流を推進し、日本におけるハイアールデジタルテクノロジー社のエコシステムパートナーである長江貿易株式会社(本社：名古屋市 代表取締役 馬暁強)が、両社の支援や行政との調整を行っていく。

 

●LOZIについて  https://www.lozi.jp/
スマートロジスティクスをテーマに、2018年11月設立。自動搬送、自動測定などの倉庫/物流向けロボットと、複数の事業者が介在するサプライチェーンを分断することなくスマートホンのみで「モノの動き」を可視化できる独自のSmartBarcode®システムを開発しています。