流通業界の無駄を省く。AIによる商品登録と管理の自動化
リテールAI研究会のJ-MORAによる「商品登録の最適化」プロジェクト
一般社団法人リテールAI研究会（東京都千代田区 代表理事：田中雄策）は同研究会が作成、推進する、業界共通商品マスタ「J-MORA」を用いた製造業・卸売業・小売業（以下製配販）の商品登録の実証実験を５社の参画企業とともに2022年10月より実施してまいりましたが、営業費の削減等に効果が確認されましたのでこの度実装に至りました。今後参加企業は実際の現場で使い始めます。さらに多くの製配販の企業の皆様にご参加いただくようアプローチして参ります。
■J-MORA商品登録最適化プロジェクト概要
開始年月：2022年10月
参画企業（担当者）：5社（順不同）
・今村商事株式会社（代表取締役社長 今村修一郎）
・株式会社トライアルカンパニー（執行役員商品管理推進部長兼グローサリーグループ飲料SBUリーダー 牧草雄士）
・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（ナショナルセールスディビジョン九州CS営業4課アカウントマネージャー 江口弘樹）
・旭食品株式会社（広域営業本部営業三部一課主任 木山朋秋）
・ヤマエグループホールディングス株式会社（フロンティア部課長待遇 江口顕弘）参画法人（プロジェクト責任者）
・一般社団法人リテールAI研究会（理事 林拓人）活動拠点：宮若musubuAI（福岡県宮若市）
主要活動：月1回プロジェクトメンバーがmusubuAIに集合し、議題に対して集中討議を実施。業界や企業の課題を可視化、テクノロジー勉強会を実施してJ-MORAを活用してその課題（商談をはじめとする業務プロセスの合理化、正確性の向上、ビッグデータの活用）の解決に向け実証実験を繰り返し実施いたしました。
■プロジェクト内容
J-MORAをHUBとして製配販による商品マスタの登録活用の共通化の実現を目指します。製造業・卸売業がそれぞれJ-MORAに商品情報を登録、小売業が持つ商品マスタにはRPAを使いシステム内部で自動登録、これによってこれまで重複していた商品登録やバラバラのフォーマットにそれぞれ対応するプロセスをなくします。
■プロジェクトの期待する効果
営業と社内プロセスの生産性向上がはかれます。従来製配販各社に大きな負担をかけてきた商品マスタ登録に関する業務を短縮して売上や利益の向上が期待でき、余剰時間を価値創造の時間に使うことができます。
営業の生産性の向上によって営業費の10%以上の削減が可能
・商品の登録業務、商品情報の問合せ・確認・修正業務が軽減され、それによって創出された時間を価値創造の仕事に充てられます。SCMの精度向上
・商品情報の精度が上がることによって、受発注・物流の業務オペレーションが改善されます。企業の事業計画の打ち手となり得る
・営業費や物流費の改善は企業のPLにおいても重要な指針となります。さらに売上や利益向上のための時間を作ることができます。
■今後の展望〜「商品登録の最適化」から「商品登録の全自動化」へ
J-MORAの活用によって業界において非競争領域である商品登録のプロセスの共通化を進め「商品登録の全自動化」を目指します。商品情報のオープン化に多くの企業が参加していただくことによって製配販にとどまらず、消費者を中心とした幅広い分野での価値創造の機会を創出していきます。
■J-MORAとは
J-MORAは当研究会が構築した次世代の「共通商品マスタ」最新のテクノロジーを有し会員社を中心に登録商品は300万件を超えています。またシステムを使いこなす人財の結集と育成も重視しております。
テクノロジー
・AI機械学習・自然言語処理・オープンソース・ChatGPTを装備するクラウドデータベース・商品名やブランド名を企業の特性に合わせ、AIで自動生成。変換精度は97%を超える。
・多様なAPIによるシステム間の接続とSlackやLINEによる手動登録にも対応
人財結集
・最初に業務の可視化と課題発見からスタート。
・同時にテクノロジーの勉強を行い、J-MORAを使って何を達成できるかを考察しレトロフィットする。
汎用性
・プロセス課題も商品マスタ自体の課題も解決可能
■リテールAI研究会について
一般社団法人リテールAI研究会はリテール分野におけるAIテクノロジーの活用に関する情報の共有や知識の獲得、企業の垣根を越えた連携を目的に2017年5月に発足しました。現在、メーカー、卸、小売を中心に200社を超える会員企業で構成されています。
リテールAI研究会ホームページ https://retail-ai.or.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人リテールAI研究会 J-MORA運営事務局
e-mail: info@retail-ai.or.jp
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