株式報酬制度の設計に詳しい弁護士が、上場企業やスタートアップに起こり得る問題の予防・解決方法を解説。書籍『株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A』2024年5月に出版

税制適格ストック・オプションをめぐる国税庁の最新見解や令和６年度税制改正にも対応。購入者限定特典として先着50名様に無料コンサルティングを提供。

岩崎総合法律事務所

2024年5月22日 10時00分

岩崎総合法律事務所（東京都千代田区。以下「弊事務所」）の代表弁護士・岩崎隼人による単著『株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A』（以下「本書」）が、2024年5月、株式会社日本法令より出版されましたのでお知らせいたします。

弊事務所では、ストック・オプションやリストリクテッド・ストックなどの株式報酬のサポートを上場企業、スタートアップに実施して参りましたが、このたび、これにより得られた知見の一部を書籍化させていただくこととなりました。発行会社、受領する役職員ご本人や、助言を行う弁護士、公認会計士、税理士、金融機関等の実務家の皆様の一助となれば幸いです。

ご興味をお持ちいただけましたら、Amazonほか各オンラインストア、全国の書店にてお求めください。

また、本書をご購⼊いただいた⽅先着50名様に限り、税制適格ストック・オプションの変更を含む株式報酬のコンサルティングを1時間分無償で提供させていただきます。

書籍紹介

『株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A ストック・オプションリストリクテッド・ストックパフォーマンス・シェア』

著者　岩崎隼人
出版社　日本法令
定価　3,200円（税込）
発売日　2024年5月19日
発行形態　単行本・256ページ
ISBN　9784539730133

Amazon、楽天ブックスほか各オンラインストア、全国の書店にて発売中

上場企業やスタートアップ企業をはじめ、株式やストック・オプションなどをインセンティブとして付与する例が増えています。

株式報酬は正しく設計し管理運用することで、会社を成長させるためのエンジンとして機能するものです。役職員のインセンティブ向上を目的としたはずなのに、これが発揮されないような事態になったり、ましてやトラブルになっては本末転倒です。しかし残念ながら、株主や従業員から損害賠償を請求されるような事例すらあります。

本書は、著者が弁護士として上場企業やスタートアップ企業に対して株式報酬の設計や管理・運用の法務をサポートしてきた経験をもとに、Q&A形式でトラブル事例やその予防方法・解決方法を中心に注意すべき事項を解説するものです。

株式報酬の設計や発行手続を解説する書籍は多くありますが、トラブル事例やその予防方法、解決方法を主として解説する書籍は、これまでさほど存在しなかったものと思われます。

第１章ではまず株式報酬の基礎概念を、第２章では設計段階での注意点を、第３章では運用・管理段階での注意点を解説しています。例えば第２章では従業員採用活動での利用のリスクや注意点、第３章では、すでに付与した報酬を没収・取り除くことの問題や報酬の内容を変更することの問題などを取り上げるなどしていますので、ご関心のある場所から読み進めていただけます。

なお、本書執筆中の2023年12月、令和6年度（2024年度）税制改正大綱が発表され、税制適格ストック・オプションの要件が緩和される見通しが明らかになりました。株式の保管委託要件の一部撤廃、社外高度人材への付与要件の緩和、年間行使価額の限度額の引き上げなど、その影響は非常に大きなものでした。本書は、先般国会で可決・成立した令和6年度（2024年度）の税制改正法案を踏まえた内容としています。昨年（2023年）開示された信託型ストック・オプションに関する国税庁の見解についても触れています。

ご購入者限定キャンペーン

周知のとおり、税制適格ストック・オプションの制度が大きく変わっています。既に発行済みのストック・オプションであっても、2024年12月31日までの間に変更手続きをすることにより、緩和された内容（年間行使価額については最大3,600万円までの拡充、保管委託要件については発行会社による管理）をもって税制適格ストック・オプションの要件を満たすとされています（租税特措法附則31条2項）。

改正内容の詳細をお知りになりたい場合や、既に発行済みのストック・オプションについて新制度の適用をご検討されたい場合は、お早目のご相談をおすすめします。

本書をご購⼊いただいた⽅先着50名様に限り、税制適格ストック・オプションの変更を含む株式報酬のコンサルティングを1時間分無償で提供させていただきます。

ご希望の方は、下記の注意事項をご確認の上、お問合せフォームより、「書籍キャンペーンの適用希望」と明記の上、お問合せください。

（注意事項）

・本キャンペーンは、本書をご購入いただいた発行会社、役職員、これらの方をサポートする金融機関、公認会計士、税理士等の実務家の皆様を対象とします。原則、同業者である弁護士の方へのコンサルティングはお断りさせていただきますが、予めご相談いただけます場合には事情に応じて検討させていただきます。

・ご相談内容が利益相反に該当するなど、弁護士法や弁護士会の定めにより、コンサルティングを実施することができない場合があります。

・本サービスを受けることを目的として本書をご購入いただく方は、本キャンペーンのご利用人数、状況等について当事務所まで予めご連絡ください。

・先着50名限定とさせていただきます。上限数に達した場合、本キャンペーンは打ち切りとなります。