<イベントレポート>「Telework Station(TM)」 製品発表会を開催
~日本初のWebサーバーをリモートワークの構築に利用した次世代型リモートワーク環境構築機器を体験したメディアからは驚きの声が!~
「Telework Station(TM)」は、日本で初めてWebサーバーをリモートワークの構築に利用することにより、低コスト・高セキュリティを実現しながら、自宅からWebブラウザのみでオフィス内の業務用パソコン(社内PC)へのアクセス・操作を可能にした機器です※1。本製品をオフィスに設置するだけで、在宅勤務者用の固定IPや、サービスの契約を別途結ぶことなく社内PCの電源を起動し、リモート接続することができます。
製品体験会は、製品紹介から始まり、その後、開発に携わった3社が製品に関するプレゼンテーションを行いました。製品企画として携わったアレクソンからは、企画背景や、日本で初めてWebサーバー技術をテレワーク環境構築に転用することに至った開発ストーリーが語られたほか、製品開発を担当したNTTPCからは技術的な特長を、製品販売として携わるNo.1からは、市場背景を踏まえた今後の販売戦略などが語られました。
そして、会の最後に、メディア・関係者の方が「Telework Station(TM)」を体験されました。手元端末から「Telework Station(TM)」を経由して遠隔でPCを操作する一連の流れを確認し、特別な設定なく簡単に接続できることや、遅延のない操作性の高さに驚きの声が上がっていました。
【各社プレゼンテーション(一部抜粋)】
アレクソン 代表取締役社長 三瀬 厚、プロダクトマネジメント部 部長 小川 徹
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としてテレワークが注目を集める前から、中小・小規模企業ではニーズが高まっていました。
一方で、故障・盗難、情報漏洩、IT担当のリテラシーなど、導入を阻む課題がいくつもみられており、導入・運用が簡単かつ安全な製品の提供が求められていました。
そうした中、新型コロナウイルスの流行を受け、中小・小規模事業者向けのBCP対策ソリューションの開発が社会にとって喫緊の課題だと考え、「リモート側の設定工事ゼロ」、「追加投資ミニマム」、「運用管理のストレスミニマム」な製品開発のプロジェクトを立ち上げるに至りました。
NTTPC サービスクリエーション本部 本部長 三澤 響
「Telework Station(TM)」では、なによりも、シンプル設計で利用者にやさしいテレワーク製品を目指しました。
大きな特長の一つですが、オフィス内に設置するだけで簡単にアクセスできるようになっているほか、自宅端末にアプリや特別な設定が不要です。
一方で、高いセキュリティも実現させなければなりません。本製品では、ファイルダウンロードもできないし、ウイルス感染も防げる高いレベルのセキュリティが実現できています。
また、メンテナンス・保守管理が簡単であることも重要です。本製品は、自動的に最新バージョンにアップされるため、利用者側での設定を要せず、新たな機能や不具合対応が可能になっています。
No.1 常務取締役 上級執行役員 法人事業本部長 桑島 恭規
No.1のお取引先様のおよそ8割が、10名以下の小規模企業です。近年、お客さまとお話をさせていただく中で、「通勤リスクを低減したい」「育児や介護と仕事を両立したい」といった、テレワークを望む声が増えてきました。
一方で、小規模企業のお客さまの多くが望まれる安心・簡単・リーズナブルの3つを満たしたテレワーク環境構築機器は、市場にも少なく、本製品は、他社との差別化を行いやすい製品だと思っています。
No.1は、サーバー、モバイルWi-Fiなど、オフィス環境を構築するソリューションをメイン商材として扱っています。本製品との複合的な導入提案なども行うことで、より働きやすい環境の構築を推進していきたいと考えています。
【製品概要】
製品名:Telework Station(TM)
モデル:最大リモート接続PC台数(10or20台)及びライセンス期間(5~7年)に応じた6機種を用意
<製品の主な特長>
(1)在宅勤務者のリモート接続のための固定IPやサービスの契約を別途結ぶことが不要
(2)直感的かつ簡単な設定・操作で、即日の利用も可能。ネットワーク管理者も不要
(3)在宅勤務者は特別な設定やネットワークの変更も不要、またタブレット端末でもリモート接続可能
(4)自宅から社内PCへリモート接続ができるだけではなく、リモートにて社内PCの電源を起動が可能
(5)高セキュリティで、安全なリモートワーク環境を構築
<Telework Station(TM)製品イメージ>
※1:固定IPアドレスの契約が不要で、Webブラウザベースでオフィス内社内PCへリモート接続及び電源起動可能な小規模事業者向けアプライアンス製品として日本初(2021年2月アレクソン調べ)
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