6割以上が今回の特措法改正に賛成！　もっと厳しくても良い？　反対はわずか1割、改正後の特措法について1000人に聞いてみました

～一方で、改正が新型コロナ感染症を封じ込めるのに十分かどうかという問いに関しては、「不十分である」と回答した人が7割近くに。18歳以上の男女1000人を対象にしたアンケート調査～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
今年2月13日から施行されている改正特措法。この改正により、休業命令などに応じない事業者への罰則の適用（刑事罰ではなく行政罰）が可能になりました。KSIでは、改正前の今年1月7日に改正の賛否等を問うアンケート調査を実施しましたが、今回、再び18歳以上の男女1000人を対象に改正の評価について聞きました
(2021年2月15日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

＜調査結果サマリ＞
•今回の法改正を評価すると回答した人の割合は61.8%と、過半数を超える結果となった。

• しかし、この改正が新型コロナ感染症を封じ込めるのに十分かどうかという問いに関しては、「不十分である」と回答した人が7割近くとなり、「十分である」とする回答の2割を大きく上回った。罰則に反対する人の割合が1割に留まったことからも、より厳しい措置の必要性を感じている人が一定数存在することが伺えた。

•日本も欧州のように厳しいロックダウンをすべきかどうかについては、「すべきである」という回答が45.4%となり、「すべきでない」という回答23.7%を大きく上回った。しかし、「どちらとも言えない」という回答も30.9%となり、強硬措置に賛成する気持ちと迷いの両方が感じられる結果となった。

調査レポート      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-16.html
調査方法　         インターネット上でのアンケート
        ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　         2021年2月15日
調査数　            1,000人

 
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。


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紀尾井町戦略研究所＜Web調査＞ 1000人に聞いてみました 「改正後の特措法についてどう思う？」