コロナは個人M&Aの追い風に。コロナ禍での買収意欲は「高まった」が90%増。

M&A・事業承継を支援するM&Aプラットフォーム「スピードM&A(https://speed-ma.com/)」を運営する株式会社スピードM&A（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：江波戸 浩之、以下「当社」）は、譲り受けを希望される個人会員65名を対象に、ウェブアンケートによる意識調査を実施いたしました。

■実施アンケート概要
テーマ：コロナ禍での買収意欲の変化について
方法：ウェブアンケート
期間：2020年9月〜同年10月
有効回答：会社・事業の譲り受けを希望される個人会員65名


個人M&Aの譲り受け希望者はどのような業種を買収したいか

 

 

• 卸・小売・商社・流通：46%
• ウェブサイト・ITソフトウェア：42%
• 製造・メーカー：34%
• 飲食：23%
• ホテル・レジャー・冠婚葬祭：20%
• 人材紹介・アウトソーシング：19%
• 美容：18%
• 建設・不動産・住宅：17%
• 農業・水産・畜産：15%
• 介護・福祉・医療：15%
• 教育・教室・学習塾：11%
• その他：10%

新型コロナ流行以降、Ｅコマースの強化など企業にサービスのオンライン化を進める動きがある中、買収を希望する業種では「卸・小売・商社・流通 」46%、「製造・メーカー」 34%、「飲食 」23% といった業種に人気が集まりました。
個人M&Aでは自身が経験のある業種や業界を買収対象にする傾向があります。今回の調査でも、希望者の40%が同業種を買収対象にしているという結果となりました。

また「ウェブサイト・ITソフトウェア」は42%と全体で２番目に人気のある業種となっています。人件費やランニングコストが比較的かからない業種であることや、コロナ禍で「通販・EC」の売上が大幅に伸びたことなどを背景に、個人M&Aにおいても買収意欲が高い業種となっています。


買収予算はいくらか

• 300万円：40%
• 1,000万円：37%
• 100万円以下：9%
• その他：14%

個人M&Aの買収予算は300万円以内が最も多く、1,000万円以下の予算が全体の８割を占めています。


個人M&Aの譲り受け希望者に買収の経験はあるか

• なし：89%
• あり：11%

個人M&Aでは買収未経験が９割です。個人M&Aの盛り上がりはこれからと言えるでしょう。


買収ニーズや買収意欲に新型コロナの影響はあったか

• 買収意欲は高まった：54%
• 変化なし：29%
• 買収意欲は低下した：17%

譲り受けを検討する個人において「買収意欲は低下した」は17％に留まり、半数以上の買い手が「買収意欲が高まった」と回答しました。

「買収意欲は高まった」「変化なし」を合わせると８割超がコロナ禍でも買収に対して前向きであることがわかりました。


新型コロナの影響前後での買収意欲はどのように変化したか

 

	影響前	影響後
積極的に検討	10	19
良い案件があれば検討	29	31
情報収集段階	14	12
検討はしていない／やめた	12	3

 

「検討していない」が9件減り、「積極的に検討」が9件増え、90%増となりました。多くの譲り受け希望者がコロナショックを機に買収検討を強めた動きが見て取れます。


M&Aプラットフォームの登場と個人M&A市場の拡大

これまで譲渡金額が1,000万円以下となる譲渡案件では、M&A専門会社や地銀も積極的に受託ができないことから、M&Aという選択肢はありませんでした。

案件規模を問わないM&Aプラットフォームの登場により、そのようなレンジの案件にもM&Aという選択肢が広がりました。1,000万円規模の案件には後継者不在を理由とする事業承継型の案件や、事業整理のために一部事業の譲渡を検討する案件、個人事業の引継ぎ案件など譲渡理由は多岐にわたります。

他方、個人M&Aを検討する買い手の予算は300〜1,000万円が多く、ちょうど譲渡金額と買収予算がマッチします。個人M&Aによる小規模事業の事業承継問題の解決にも期待がかかります。

新型コロナの流行を機に、引退やノンコア事業の解体を検討する経営者が増えています。M&Aプラットフォームはそうした案件の受け皿という役割も担っています。当社、スピードM&Aでも飲食M&Aの特集ページを用意し、新型コロナで苦しむ事業の再生を応援していきます。

飲食M&A特集ページ
https://speed-ma.com/projects


新型コロナの影響以後、個人M&Aにチャレンジしたい買い手が増加

コロナを機に買収に前向きになったという買い手が増えています。
「在宅勤務といったライフスタイルの変化」「コロナ禍での譲渡価格の下落」「融資が受けやすくなった」などの変化が、個人M&Aの買い手にとって副業や夢への追い風となっています。

回答一部抜粋

• 備えをしておきたいという思いは以前から持っていたが、コロナをきっかけにその思いが強くなった。
• コロナ以前は人が集まることで収益が上がるオフラインのビジネスをイメージしていたが、現在はオンラインでも収益が上がるビジネスを考えるようになった。
• コロナ以前は案件が限定的のイメージがあった。コロナ流行以降、資金繰りに苦しむ案件が増え、選択肢が広まった。
• コロナで在宅勤務となり、副業の余裕が出た。サラリーマンが副業でできるような案件がほしい。

その他の回答を含むより詳しいレポートはこちらからご覧いただけます。
https://speed-ma.com/articles/9126

スピードM&Aは小規模事業者のM&A・事業承継を推進するため、個人M&Aの実態調査や支援を行ってまいります。当社との協業の打診や、当社へのご依頼がございましたらお気軽にご相談ください。

【会社概要】
株式会社スピードM&A
中小企業の後継者不在が社会問題となる中で、売上1億円未満の企業や事業であってもM&A・事業承継が行える環境をつくるため、M&Aプラットフォーム「スピードM&A」を展開。マッチングだけに留まらずM&A仲介役務の提供や、個人の譲り受け希望者の資金調達サポートなど中小企業のM&A・事業承継のための総合的な支援を行う。

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・そのほかスピードM&Aでは「M&A」「事業承継」をテーマとしたお役立ちコンテンツを多数公開しております。
M&A：https://speed-ma.com/articles/79
事業承継：https://speed-ma.com/articles/8663

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