中国は『AI』開発でも米国に猛追

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「中国は『AI』開発でも米国に猛追」を2020年10月28日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

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米中対立は今やメディアで取り上げられない日がないくらいに激化しています。このところ米側のハイテク分野での対中強硬姿勢が目立っていますが、これは中国の技術開発の早さに対する米側の警戒心の表れだと考えられます。本稿では、中国の台頭が目立ってきている技術分野に焦点を当て、シリーズとして現在の米中の開発状況を確認してみます。4回目となる今回は、「人工知能（『AI』）」です。

【ポイント】2030年までに『AI』開発の世界トップを目指す中国

■中国では近年、国家戦略として『AI』開発にも力が注がれています。2017年に中国国務院が発表した「次世代『AI』発展計画」では、2020年までに世界水準に追いつき、2025年までに一部の『AI』の領域で、さらに2030年にはすべての『AI』の領域で世界のトップに立つ、という目標が示されています。
 

【今後の展開】中国の規制緩和がポイント

■2020年現在、基礎研究においては米国と中国の差はほとんどないと言われています。個⼈データ利⽤の制限の少なさが中国の『AI』研究の有利な点との指摘もあり、顔認証の『AI』システム開発などの⾯では中国の開発が米国に先⾏しているというのが一般的な見方です。

■一方で、デジタル化、クラウド化、センサー化については、中国企業は⽶国に大きな後れをとっていると言われています。また、中国では安全保障上の理由で規制がかけられる分野もあり、今後の競争上の足かせになるリスクがあります。今後、中国が規制緩和をどこまで許容するかが、競争上のポイントになると見られます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


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