日本初の産学連携による「人的資本開示」本格調査研究を開始「人的資本の開示 調査研究プロジェクト」協賛企業を募集

〜会計学/資本市場の専門家を新たに迎え、企業価値向上との関係性を科学的に探求～

　一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下、「HRT」中央区八重洲／代表理事：香川 憲昭））は、3年連続の実施となる「人的資本の開示」に関するプロフェッショナル向け調査研究プロジェクトを、2022年4月より開始し、プロジェクト参画を希望する協賛企業を2022年6月末まで　募集いたします。日本版「人的資本開示」ルールが公表される大きな節目となる今年度は、本分野では日本初となる“産学連携”による本格調査研究を行います。

HRTは2020年3月より、日本初のISO 30414調査研究をはじめとして“人的資本の開示”の国内外の最新動向について継続的に調査研究活動を行ってきました。2022年度はこれまでの経営・人事領域に加え、「会計学」専門の学術研究者、「企業投資/資本市場」の有識者を調査研究メンバーに迎え、　より規模を拡大して実施いたします。特に今回の調査では、人的資本経営と開示に取り組む先進企業の協力のもと、HRテクノロジー活用を通じた人的資本経営を本気で実践する企業の取組みについて、産学連携による科学的なアプローチで分析し、企業価値の向上との関係性、実践知を探求する点に特色があります。

～調査研究活動アウトライン～
世界中のESG投資家が強い関⼼を持つ⼈的資本の開⽰内容を定量的に分析し、⾼評価の事例研究を通じて、評価に繋がる開⽰のあり⽅を探求します。また、質の⾼い開⽰のために必須となるHRデータ、HRテクノロジーを活⽤した⼈的資本経営の実践⽅法について、東証プライム上場企業の協⼒を得ながら実務家に役⽴つ知⾒を提供します。

また、会計学の視点からESG全盛時代の⼈的資本の認識・測定・開⽰の新たな地平について調査研究を実施し、企業価値向上に繋げるためのアプローチを⾒出します。企業価値の向上を本気で目指す経営者と実務家のための必携のレポートとして取りまとめます。

■「人的資本の開示　調査研究プロジェクト」概要
体制：座長　岩本 隆 慶応義塾大学大学院経営管理研究科特任教授（経営学）
全体統括　香川憲昭　HRテクノロジーコンソーシアム　代表理事
研究協力　大木清弘　東京大学大学院経済学研究科  准教授
研究協力　浅野敬志　東京都立大学大学院経営学研究科
期間：協賛企業募集締切　2022年　6月末日
協賛企業向け調査研究レポートの納品
2022年9月1日（予定）
  -   調査研究レポート　一般企業向け販売開始

主な調査研究活動：
・欧米の開示規制ルール改正とその背景にあるESG投資家の動向
・欧米で先行する人的資本開示の定量事例分析を通じて、日本で始まる人的資本開示の未来を予測
・日本の人的資本開示ルール制定の最新動向と東京証券取引所の上場企業に求められる備え
・ESG投資家が重視する人的資本開示における注目ポイント
・民間企業とアカデミアによる人的資本開示測定・開示プロジェクトの最前線分析
・国内企業の人的資本開示レポートの定量分析からの示唆出し
・本気で人的資本経営に取組む企業と共に人的資本開示で高評価を得るためのポイント抽出　等

協賛金：66万円（税込総額）/1社あたり

今回募集する協賛企業：

（１）本気で人的資本経営に取り組み、人的資本開示を通じて企業価値向上を目指す上場企業
（２）人的資本経営・開示関連サービスを提供するHRサービス会社、コンサルティング会社、及びITサービス その他関連サービスを提供中の会社

協賛企業にとってのメリット
①本気で人的資本経営に取り組み、人的資本開示を通じて企業価値向上を目指す上場企業にとって
・企業価値向上につながる人的資本開示の成功事例からの学び
・人的資本経営を本気で実践し、企業価値向上につなげるための打ち手構築、ブラッシュアップ
・人的資本開示と企業価値との関係性に関する最新の会計学、経営学の動向把握　等

②人的資本経営・開示関連サービスを提供するHRサービス会社にとって
・今後市場拡大が見込まれる人的資本開示分野における新サービス開発に必須の知見獲得
・自社単独では難しい学術機関、およびプライム上場企業を巻き込んだの調査研究の実施
・人的資本経営・開示関連の自社マーケティング活動に本調査研究結果を活用することが可能
（調査研究結果の一部をHRTとセミナー共同企画、開催等）


「企業価値向上につながる人的資本経営と開示の在り方」共同調査研究担当教授陣

慶應義塾⼤学⼤学院経営管理研究科
岩本隆特任教授
東京⼤学⼯学部⾦属⼯学科卒業。カリフォルニア⼤学ロサンゼルス校（UCLA）⼯学・応⽤科学研究科材料学・材料⼯学専攻Ph.D.。⽇本モトローラ（株）、⽇本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6⽉より、慶應義塾⼤学⼤学院経営管理研究科特任教授。（⼀社）ICT CONNECT 21理事、（⼀社）⽇本CHRO協会理事、（⼀社）⽇本パブリックアフェアーズ協会理事、（⼀社）⽇本RPA協会名誉会員、「HRテクノロジー⼤賞」審査委員⻑などを兼任。
2020年に⽇本初のISO 30414 サーティフィケートコンサルタント

 

東京都⽴⼤学⼤学院経営学研究科
浅野敬志教授
横浜市⽴⼤学商学部卒業慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科博⼠課程修了博⼠（商学）愛知淑徳⼤学ビジネス学部助教授、⾸都⼤学東京⼤学院准教授・教授を経て、2020年4⽉より現職⽇本銀⾏⾦融研究所客員研究員、カリフォルニア⼤学バークレー校客員研究員を歴任。現在、⽇本経済会計学会常任理事、⽇本経済会計学会『経営分析研究』副編集⻑などを兼任。

 

東京⼤学⼤学院経済学研究科
⼤⽊清弘准教授
東京⼤学経済学部卒東京⼤学⼤学院経済学研究科修⼠・博⼠課程修了博⼠（経済学）関⻄⼤学商学部助教授、東京⼤学⼤学院経済学研究科講師を経て現職。専⾨は国際経営、国際⼈的資源管理論。⽇本企業の製造業を中⼼に、海外⼦会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両⾯から研究。また、優れた駐在員や⼯場⻑を育成するための⼈事施策についても研究。

【プロジェクト全体統括】

HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
香川  憲昭　



京都大学法学部卒業後、KDDIにて新規事業開発に従事。
2001年〜2006年　株式会社ドリームインキュベータ マネージャーとして東証一部昇格
2007年～2013年　株式会社JINS執行役員として経営企画・IR、事業経営、 総務・人事責任者を歴任して東証一部昇格
2014年～2017年　株式会社Gunosy人事責任者として東証マザーズ上場をリード、東証一部昇格に貢献
2012年より、HRテクノロジーコンソーシアム、任意団体として活動開始
2020年〜　　同代表理事就任

●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について

所 在 地  ：東京都中央区八重洲一丁目4番16号　東京建物八重洲ビル3階
代 表 者  ：代表理事 　香川憲昭
活動内容：経営/組織/人事領域におけるHRテクノロジー活用と人的資本の開示の有用性を啓発・推進
団体HP：https://hr-technology.or.jp/

【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは･･･】
近年よく耳にするHRテクノロジーとは、HCMクラウド、データ解析、AIなど、最先端のIT技術、IoTテクノロジーを使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のことです。担当個人の「経験則」と「勘」によって支えられてきた人・組織関連業務において、テクノロジーの力で変革を求めるニーズの高まりを受け市場が拡大しています。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、日本でも人的資本の開示が本格化する2022年以降、ますます活用の幅が広がっていくことは確実です。