羽立工業株式会社が「自立体力プログラム」にて「アジア健康長寿イノベーション賞」（Healthy Aging Prize for Asian Innovation）自立支援部門の大賞を受賞！

2021年7月30日（金）、タイ東北部における高齢者の健康増進の取り組みに対し、自立支援部門において大賞を受賞。

羽立工業株式会社

2021年7月30日 20時23分

1950年創業、健康・スポーツ用品の製造販売や、累計4万⼈以上が受検した⾃⽴体⼒全国検定など、企業や⾃治体に向けて健康増進⽀援サービスを⼿掛ける⽻⽴⼯業株式会社が、自社開発した「自立体力プログラム」を活用したタイ東北部における高齢者の健康増進の取り組みに対し、「アジア健康長寿イノベーション賞」（Healthy Aging Prize for Asian Innovation）自立支援部門の大賞を2021年7月30日（金）に受賞。（http://www.jcie.or.jp/japan/2021/07/30/post-13745/）

AHWIN公式サイト（英文）で結果公表、受賞事例の英文記事掲載
https://www.ahwin.org/winners-of-2021-healthy-aging-prize-for-asian-innovation-hapi/

アジア健康長寿イノベーション賞とは？

「アジア健康長寿イノベーション賞」は、日本政府によるアジア健康構想の一環として、ERIAおよびJCIE が2020年に創設した表彰事業。健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に資する取り組みをアジア各国から募集し表彰しています。テクノロジー＆イノベーション、コミュニティ、自立支援の3分野で、高齢化による様々な課題の解決となる革新的なプログラム、サービス、製品、政策を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有、その実際の応用を後押し、この地域の共通課題である急速な高齢化に共に対応していくことを目的としています。
　

受賞した取り組みについて

高齢者の健康寿命の延伸を目的に、自社開発した介護予防システム「自立体力プログラム」を使って、タイ東北部における高齢者の健康増進を実施。JICAの民間連携プログラムを介して、日本の団体と現地の行政、大学、保健施設が協働して健康教室を開設し、自立体力テストやトレーニング用品の提供、トレーナーの育成などを行い、高齢者が自立した日常生活を送るために必要な身体能力の向上に地域ぐるみで取り組んでいます。

自立体力プログラムとは？

「健康寿命を伸ばそう」をテーマに、羽立工業株式会社と静岡大学で共同研究開発した健康増進プログラム。「平均寿命」と「健康寿命」の差をなくし、いつまでも自立して暮らすことができるように、今の自分の体力を知るための自立体力の評価・分析と改善のための自立体力テストと自立体力トレーニングメニュー、これらを管理指導するトレーナー育成を提供するプログラムです。
https://hatachi-wellsmile.com/license/

羽立工業株式会社について

1950年に創業、バトミントンのシャトルコック製造から始まり、「世界を健康で楽しくする」をMISSIONとして掲げ、ゴルフスポーツ事業・ヘルスアンドビューティー事業・健康増進⽀援サービス事業を展開しています。健康増進⽀援サービス事業における⾃⽴体⼒全国検定では、⾃治体や企業を対象に累計4万⼈以上へ体⼒測定を提供。近年ではODA事業にて、JICAとパートナーシップのもと、タイ国における日本の介護予防システムを活用した高齢者の健康増進に係る普及・実証事業に取り組み、⽇本の先進的な健康サービスを世界に普及していくため活動しています。
https://hatachi.jp/

アジア健康長寿イノベーション賞(HAPI)の背景

本賞が創設された背景には、アジアにおける人口高齢化が非常に速いスピードで進展していることが挙げられます。現在の東アジアと東南アジアの 65 歳以上高齢者人口は約 2.7億人ですが、2050年には5.7億人と2倍以上になると推計されています*。65歳以上の高齢者の人口割合が７％を超えた社会を「高齢化社会」(aging society) 、14%を超えた社会を「高齢社会」(aged society) と呼びますが、欧米では高齢化社会から高齢社会に変わるまで何世代もかかったのに対し、日本は24年、アジアの多くの国では、日本と同程度か、より短い期間で高齢社会に移行すると予想されています。

アジアでは、かつての日本のように複数の世代が一緒に暮らし、家族が年老いた親の世話をする社会規範が色濃く残っています。しかしその一方で、多くの国で経済発展と産業構造の変化、都市部への人の移動や単身世帯の増加などにより、家族の中での高齢者ケアの担い手が減ってきているのも現状です。ケアを家族だけのものとせず、公的サービスに加え、コミュニティの仕組みの整備や民間事業の取り組みを活用することで、どのような人も予防、医療や介護のサービスにアクセスできるようにすることが求められています。健康な高齢者を増やすことで高齢者の経済的・社会的な自立を促し、経済的にも社会的にも活力ある健康長寿社会を構築することは、今後のアジアの持続可能な成長にとり重要課題となっています。

* United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division, World Population Prospects: The 2019 Revision, Key Findings and Advance Tables (2019).