【南海電気鉄道グループ×大倉グループ】海外ＩＴ・技術系人材紹介事業『 Ｊａｐａｌ (ジャパール) 』新サービス（第3期）開始！
人材紹介予定派遣やシステム開発業務受託などの新しいサービスを展開します。またネパールの大学「 Softwarica College ( Coventry University ) 」と業務提携します。
南海不動産株式会社（取締役社長：松川康司）では、株式会社大倉（本社：大阪市都島区、代表取締役：木村弘希）およびネパール法人であるTERAKOYA Academia, Inc.（代表理事CEO：Rai Sharad）と提携し、日本の社会課題であるIT人材不足問題解決を目的に、事前に日本企業の就職内定取得済みのネパールのIT・技術系人材に無償で日本語・日本文化教育を提供のうえ、有料職業紹介を行う新規事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）（https://www.nankaifd.net/）』を開始しています。
第1期は3名のネパール人材に対して、当初予定通りの期間（6か月間）で日本語能力試験N4相当の教育を完了し、現在は大阪府と和歌山県の企業でオンライン就業を開始、近い将来に来日予定です。第2期は5名の人材について、大阪府2社と東京都の企業に事前に就職内定を取得し、8月よりネパール現地にて日本語教育を開始しました。そして第3期はこれまでの人材紹介に加えて、人材紹介予定派遣やシステム開発業務受託などの新しいサービスを展開します。
また本事業のさらなる推進を目的として、当社はネパールの大学Softwarica College of IT and E-commerceと業務提携をしました。本校は世界的にも評価の高いイギリスの大学Coventry Universityの附属校としてネパール国内でも有数の大学です。
アフターコロナ時代を見据えて既に始まっている国際間での人材争奪戦。オフショア開発受託国として注目を浴びているベトナム等の他アジア諸国と比較してもコストパフォーマンスに優れているネパールの可能性に着目し、日本企業の今後の在り方に対するソリューションを提示する事業です。
海外人材紹介事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』参考資料
１．ネパール国について
（１）基本情報
首都：カトマンズ
人口：約2,970万人
国教：ヒンドゥー教(81.3％)、仏教(9.0％)等
言語：ネパール語、ヒンディー語、英語
内政：2008年王政廃止、2015年新憲法公布
外征：1956年日本ネパール外交関係樹立以来、良好な関係を構築し、親日国。
在日人数：95,367人（1位：中国 2位：韓国 ・・・・・ 6位：ネパール）
国内総生産：323億ドル（98位／世界185か国中）
※外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/）より引用
備考：ネパール人は一般的に協調性があり勤勉性のある性格と言われており、当社Japal人材は現地富裕層の人材を選抜しているため、教育水準が高いという特徴があります。
（２）ＩＴ産業におけるネパールの可能性
ネパールは国策としてIT人材育成を強化しており、10年程前のオフショア開発国として注目を浴びたベトナムの状況に近いため、今後ネパールのIT産業は発展期に入ると見られています。
理由として、①公用語が英語 ②開発コストが安価 であるため、日本市場ではあまり馴染みがない一方で、欧米やオーストラリアからの受託開発実績は十分蓄積されています。また、隣国インドとのつながりが深く、インドの大手IT企業の影響のもと、最新技術のノウハウを持つエンジニアが豊富に存在します。
（３）在日本ネパール国大使館との協力連携体制
Ｊａｐａｌ事業について在日本ネパール国大使館と協力体制を構築しています。大使館は次の点において本事業の仕組みを高く評価しています。
①既に日本に多数在留しているネパール人の技能実習生や特定技能制度ではなく、ネパールにも多数在籍している高度人材に着目した点
②事前に日本企業との就職内定契約を締結したネパール人材のみ日本語教育を無償提供しているため、ネパール人材としてのリスクが排除されている点
結果的に、本事業のクライアントはネパール人材の技術能力を高く評価していることに繋がっているため、日本のIT産業発展にネパールの強みを活かせていることを評価しています。
２．無償で提供している日本語及び日本文化教育（第1期実績報告および第2期現状報告）
ネパール現地に開設した教育施設にて、来日経験のあるネパール人日本語教師を現地採用し、事前に日本企業就職内定済みの第1期3名のネパール人材に6か月間の日本語能力試験JLPT N4相当の日本語教育及び日本文化教育を実施しました。当初計画通りに日本語教育は完了し、当社指定の日本語能力N4試験にて3名全員が180点満点の試験において、165点以上（合格点：80点以上）を取りました。
一般的に日本語素人レベルからN4に教育するのは約1年間と言われており、本事業の日本語教育が短期間で日本語N4を習得した理由として、3名はネパール国内でも有数の大学を卒業しており教育水準が非常に高い人材であること、および日本での就職内定を得た後の日本語教育であるため高いモチベーションを維持することができたことなどが要因として考えられます。
また第2期5名のネパール人材についても、事前に日本企業就職内定を得たうえで、8月より日本語教育を開始しており、12月末までの日本語能力N4相当の教育カリキュラムを実施します。
３．契約企業紹介（第２期）
（１）schemeverge株式会社 2名内定済み
本 社：東京都文京区本郷
社 長：嶂南達貴
資 本 金：1億円
設 立：2018年7月
従 業 員：21名（外国人社員2名）
事業内容：東京大学発の都市開発スタートアップscheme verge株式会社は、MaaSを活用して滞在体験価値を高めるデータ駆動型エリアマネジメントを通じ、分散ネットワーク型の都市開発を実現することを目指す都市開発スタートアップ企業。事務局を務める瀬戸内洋上都市ビジョン協議会が国土交通省の日本版MaaS推進事業に2年連続で選定された他、世界最大のアクセラレーターPlug and Playのプログラムに採択されるなど、産官学民で連携した都市開発事業に取り組んでいる。
U R L：https://www.schemeverge.com/
（２）株式会社GLOBAL 2名内定済み
本 社：大阪府大東市諸福
社 長：新城尊広
資 本 金：500万円
設 立：2000年
従 業 員：58名
事業内容：空調換気ダクト事業、電気通信防災事業、建築事業、不動産事業、飲食事業、植物工場
事業
U R L：https://www.9686.jp/company.html?fbclid=IwAR3Ccx9Hn21FD6wU9qPM5rMUGH-
（３）株式会社improve 1名内定済み
本 社：大阪府大阪市中央区南本町
社 長：中尾禎宏
資 本 金：1000万円
設 立：2006年
従 業 員：38名程度
事業内容：情報信のシステム開発・設計・運用保守・コンサルティング他
U R L：http://iwss.jp/
４．日本企業就職内定済みのＪａｐａｌ人材紹介
５．『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』はこのような企業様におすすめです！
（１） 優秀な外国人IT人材（SE、CAD、テクニカルアナリスト）の雇用を検討している企業
（２） 日本人の優秀なIT人材の採用に困っている企業
（３） コストパフォーマンスの高い人件費で高度なシステム開発を検討している企業
（４） ダイバーシティ化、グローバル化を推進している又は推進しようとする企業
（５） 外国人採用を検討中、既存事業の海外進出を検討している企業
６．ネパールの大学との業務提携について
大 学 名：Softwarica College of IT and E-commerce（Coventry University）
住 所：Maitri Marg,Dilibazar,Kathmandu,NEPAL
学 長：Bigyan Shrestha（ビギャン スレスタ）
目 的：ネパール国内でも有数のレベルを誇っている本大学と業務提携することにより、ネパール国内での安定した高度人材の確保に繋がります。さらにネパールIT産業の最新の実情を伝える役割を担っています。
備 考：本大学はイギリスの名門大学であるCoventry Universityの附属校で、教育カリキュラムはイギリスと同内容にて行っています。なお英国の教育情報誌「The Times Higher Education」が2021年に発表した「THE 世界大学ランキング」によるとCoventry Universityは日本の慶応義塾大学と同ランク（601位～800位）です。
引用（https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2021/world-ranking#!/page/0/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats）
また本事業のさらなる推進を目的として、当社はネパールの大学Softwarica College of IT and E-commerceと業務提携をしました。本校は世界的にも評価の高いイギリスの大学Coventry Universityの附属校としてネパール国内でも有数の大学です。
アフターコロナ時代を見据えて既に始まっている国際間での人材争奪戦。オフショア開発受託国として注目を浴びているベトナム等の他アジア諸国と比較してもコストパフォーマンスに優れているネパールの可能性に着目し、日本企業の今後の在り方に対するソリューションを提示する事業です。
海外人材紹介事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』参考資料
１．ネパール国について
（１）基本情報
首都：カトマンズ
人口：約2,970万人
国教：ヒンドゥー教(81.3％)、仏教(9.0％)等
言語：ネパール語、ヒンディー語、英語
内政：2008年王政廃止、2015年新憲法公布
外征：1956年日本ネパール外交関係樹立以来、良好な関係を構築し、親日国。
在日人数：95,367人（1位：中国 2位：韓国 ・・・・・ 6位：ネパール）
国内総生産：323億ドル（98位／世界185か国中）
※外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/）より引用
備考：ネパール人は一般的に協調性があり勤勉性のある性格と言われており、当社Japal人材は現地富裕層の人材を選抜しているため、教育水準が高いという特徴があります。
（２）ＩＴ産業におけるネパールの可能性
ネパールは国策としてIT人材育成を強化しており、10年程前のオフショア開発国として注目を浴びたベトナムの状況に近いため、今後ネパールのIT産業は発展期に入ると見られています。
理由として、①公用語が英語 ②開発コストが安価 であるため、日本市場ではあまり馴染みがない一方で、欧米やオーストラリアからの受託開発実績は十分蓄積されています。また、隣国インドとのつながりが深く、インドの大手IT企業の影響のもと、最新技術のノウハウを持つエンジニアが豊富に存在します。
（３）在日本ネパール国大使館との協力連携体制
Ｊａｐａｌ事業について在日本ネパール国大使館と協力体制を構築しています。大使館は次の点において本事業の仕組みを高く評価しています。
①既に日本に多数在留しているネパール人の技能実習生や特定技能制度ではなく、ネパールにも多数在籍している高度人材に着目した点
②事前に日本企業との就職内定契約を締結したネパール人材のみ日本語教育を無償提供しているため、ネパール人材としてのリスクが排除されている点
結果的に、本事業のクライアントはネパール人材の技術能力を高く評価していることに繋がっているため、日本のIT産業発展にネパールの強みを活かせていることを評価しています。
２．無償で提供している日本語及び日本文化教育（第1期実績報告および第2期現状報告）
ネパール現地に開設した教育施設にて、来日経験のあるネパール人日本語教師を現地採用し、事前に日本企業就職内定済みの第1期3名のネパール人材に6か月間の日本語能力試験JLPT N4相当の日本語教育及び日本文化教育を実施しました。当初計画通りに日本語教育は完了し、当社指定の日本語能力N4試験にて3名全員が180点満点の試験において、165点以上（合格点：80点以上）を取りました。
一般的に日本語素人レベルからN4に教育するのは約1年間と言われており、本事業の日本語教育が短期間で日本語N4を習得した理由として、3名はネパール国内でも有数の大学を卒業しており教育水準が非常に高い人材であること、および日本での就職内定を得た後の日本語教育であるため高いモチベーションを維持することができたことなどが要因として考えられます。
また第2期5名のネパール人材についても、事前に日本企業就職内定を得たうえで、8月より日本語教育を開始しており、12月末までの日本語能力N4相当の教育カリキュラムを実施します。
３．契約企業紹介（第２期）
（１）schemeverge株式会社 2名内定済み
本 社：東京都文京区本郷
社 長：嶂南達貴
資 本 金：1億円
設 立：2018年7月
従 業 員：21名（外国人社員2名）
事業内容：東京大学発の都市開発スタートアップscheme verge株式会社は、MaaSを活用して滞在体験価値を高めるデータ駆動型エリアマネジメントを通じ、分散ネットワーク型の都市開発を実現することを目指す都市開発スタートアップ企業。事務局を務める瀬戸内洋上都市ビジョン協議会が国土交通省の日本版MaaS推進事業に2年連続で選定された他、世界最大のアクセラレーターPlug and Playのプログラムに採択されるなど、産官学民で連携した都市開発事業に取り組んでいる。
U R L：https://www.schemeverge.com/
（２）株式会社GLOBAL 2名内定済み
本 社：大阪府大東市諸福
社 長：新城尊広
資 本 金：500万円
設 立：2000年
従 業 員：58名
事業内容：空調換気ダクト事業、電気通信防災事業、建築事業、不動産事業、飲食事業、植物工場
事業
U R L：https://www.9686.jp/company.html?fbclid=IwAR3Ccx9Hn21FD6wU9qPM5rMUGH-
（３）株式会社improve 1名内定済み
本 社：大阪府大阪市中央区南本町
社 長：中尾禎宏
資 本 金：1000万円
設 立：2006年
従 業 員：38名程度
事業内容：情報信のシステム開発・設計・運用保守・コンサルティング他
U R L：http://iwss.jp/
４．日本企業就職内定済みのＪａｐａｌ人材紹介
５．『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』はこのような企業様におすすめです！
（１） 優秀な外国人IT人材（SE、CAD、テクニカルアナリスト）の雇用を検討している企業
（２） 日本人の優秀なIT人材の採用に困っている企業
（３） コストパフォーマンスの高い人件費で高度なシステム開発を検討している企業
（４） ダイバーシティ化、グローバル化を推進している又は推進しようとする企業
（５） 外国人採用を検討中、既存事業の海外進出を検討している企業
６．ネパールの大学との業務提携について
大 学 名：Softwarica College of IT and E-commerce（Coventry University）
住 所：Maitri Marg,Dilibazar,Kathmandu,NEPAL
学 長：Bigyan Shrestha（ビギャン スレスタ）
目 的：ネパール国内でも有数のレベルを誇っている本大学と業務提携することにより、ネパール国内での安定した高度人材の確保に繋がります。さらにネパールIT産業の最新の実情を伝える役割を担っています。
備 考：本大学はイギリスの名門大学であるCoventry Universityの附属校で、教育カリキュラムはイギリスと同内容にて行っています。なお英国の教育情報誌「The Times Higher Education」が2021年に発表した「THE 世界大学ランキング」によるとCoventry Universityは日本の慶応義塾大学と同ランク（601位～800位）です。
引用（https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2021/world-ranking#!/page/0/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats）
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