千葉日報社が子会社「千葉日報デジタル」設立

新聞社の持つネットワークを生かし、千葉県内の事業者・団体・自治体の情報発信をサポートするほか、社外パートナー企業との連携でデジタル化もサポートします。

主力サービスは、情報発信ワンストップ支援サービス「ツタエル」で、届けたい情報を届けたい人に分かりやすくお届けすることを実現します。

母体である千葉日報社と連携しながら「地域メディアグループ」として、地域とデジタルを軸に新しい関係性を構築していくことを目指します。

 ◆「千葉日報デジタル」ホームページ　https://chibadigi.com
 

• 株式会社千葉日報デジタル概要

◆社名：株式会社千葉日報デジタル
◆所在地：〒260-0013　千葉県千葉市中央区中央4丁目14番10号　千葉日報社3階
◆電話番号：043－227－0000
◆設立：2021年5月25日
◆資本金：200万円
◆役員：
・代表取締役社長　大澤克之助
・取締役　中島悠平
◆事業内容：
・デジタル関連事業の企画、コンサルティング及び受託事業
・インターネットサービスの企画、販売、受託、仲介、運営及び運営支援
・広報業務に関わる事業
・広告代理及び受託事業
・新聞社の事業支援及びコンサルティング事業
◆株主：株式会社千葉日報社（100％）
 

• 情報発信ワンストップ支援サービス「ツタエル」について

千葉日報デジタルが提供する情報発信ワンストップ支援サービス「ツタエル」は、事業者・団体・自治体が「届けたい人」に「届けたい情報」を「分かりやすく」お届けすることを実現します。

メディアが取材する情報源となるプレスリリース配信、各種メディアへの記事掲載、メールマガジン、ネット広告など、多彩なメニューを組み合わせられるだけでなく、上位プランでは専属スタッフによる伴走がつき、最適な情報発信をサポートしていきます。

※「ツタエル」の詳細は「サービスのご案内」からご確認いただけます。
　https://chibadigi.com/service
 

• 千葉日報デジタル設立の経緯

千葉日報社は、2018年からプロジェクトチーム「モンジュノチエ」を立ち上げ、地域事業者向けのデジタル推進・事業者支援サービスを展開してきました。

新聞社の持つネットワークだけでなく、IT系の専門知識を持つ社外パートナーとも連携しながら、さまざまな事業者のデジタル化を中心とするサポートを行ってきました。

また、千葉県旅館ホテル組合、千葉県中小企業団体中央会、千葉デザイナー学院、PR TIMESなど経済団体・教育機関・企業などとの連携も進め、新聞社である千葉日報社が「中継地点」となることで、事業者サポートの座組を構築してきました。

コロナ禍でいっそう明らかになったデジタル対応の重要性を踏まえ、これまで展開してきた流れをさらに加速させようと、モンジュノチエを発展的に解消し、新たに子会社として千葉日報デジタルを設立することにしました。
 

•  代表コメント

株式会社千葉日報デジタルは、次の2つを理念として事業を展開してまいります。

①地域事業者の皆さまが情報を「伝える」方法を、一緒になって良い方向に変えていきたいと考えております。

②地域事業者の皆さまと消費者・事業者とを「つなぐ」方法を、一緒になって良い方向に変えていきたいと考えております。

母体である千葉日報社と連携しながら「地域メディアグループ」として、地域の皆さまと、デジタルを軸に新しい関係性を構築させていただければ幸いです。
​（株式会社千葉日報社・株式会社千葉日報デジタル代表取締役社長　大澤克之助）