アクト、コロナ罹患者向けインターネット投票の提案を内閣府へ
感染症対策を考慮した新しい選挙システムで、罹患者の投票権を守れる国へ
ITによるトータルソリューションを提供する、株式会社アクト(本社:東京都文京区、代表取締役:小林智彦、以下 アクト)は、2021年9月29日に内閣府へ「コロナ罹患者向けのインターネット投票」を提案いたしましたので、お知らせいたします。
選挙システムの提供を行っているアクトは、この問題を解決するべくインターネット投票システムを開発。内閣府へ提案しwithコロナ時代の新しい選挙システムとして国と共に罹患者の投票権を守ります。
- 【提案内容】
DALMAでは
- スマートフォンで投票が可能
- 現行選挙と同様に選挙人名簿で投票者本人の選挙権有無を確認
- 受付期間中は24時間投票が可能
- 投票内容は秘匿化された状態で保管、システム管理者であっても内容が確認できないまま集計が可能
- 開票作業はシステムで行い集計ミスや作業時間の超過等の問題が解決
- 【今後について】
初回提案ではコロナ罹患者を対象としておりますが、継続して入院患者や自宅療養者、投票所での投票が難しい方へと対象を拡大し、選挙の秘匿性保持はもとより、選挙運営のコストダウンや「投票に行けなかった・投票に行くのが大変」といった問題解決を目指します。
- 企業概要
所在地 :東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル6階(本社)
代表者 :代表取締役:小林 智彦
URL :https://www.act1.co.jp/index.html
事業内容:導入計画から運用支援に至る、ITに関するトータルソリューションの提供
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