門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業で民間事業者と基本協定を締結

門真市は、京阪古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業においてまちづくりを担う事業者として、住友不動産株式会社を代表とし、京阪電鉄不動産株式会社及びミサワホーム株式会社を構成員とするグループと、10月19日(火)に基本協定を締結しました。

門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業 鳥瞰図門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業 鳥瞰図

門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業
本事業は、(仮称)市立生涯学習複合施設に隣接する市有地において、事業者の技術やアイデア等を活用し、本市の上位計画を踏まえ、エリアの価値を高めるとともに、本市の魅力アップを先導するまちづくりを進めるため、門真市から市有地を取得し、事業を実施する事業者を公募型プロポーザルにより選定いたしました。詳しくは、市のホームページをご覧ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machizukuri/kadomashi_kyuudaiicchuuatochi/16416.html

シンボルロードと一体化したまちの中心となる広場「賑わいの輪」シンボルロードと一体化したまちの中心となる広場「賑わいの輪」

子どもの笑顔が絶えない緑の広場「学びの輪」子どもの笑顔が絶えない緑の広場「学びの輪」

共用施設、ポストコロナに対応したテレワークスペース共用施設、ポストコロナに対応したテレワークスペース

 

基本協定締結について
本協定は、事業者において提出された提案書類に記載されている事業内容の実施に関して必要な基本的事項を定め、本事業の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的として締結しました。
 

左から京阪電鉄不動産㈱山内取締役副社長、宮本市長、 住友不動産㈱細川関西支店長、ミサワホーム㈱佐藤執行役員左から京阪電鉄不動産㈱山内取締役副社長、宮本市長、 住友不動産㈱細川関西支店長、ミサワホーム㈱佐藤執行役員

【門真市 宮本市長のコメント】
本市の顔となる今回のまちづくりは、長らく更地であった旧第一中学校跡地がどのように再生されるのか、多くの市民にとっての関心事であります。事業者様が有する技術やノウハウを最大限活用させていただきながら、エリアマネジメント活動などにより、エリアの価値や地域力を向上させていけるよう、共にプロジェクトを進めてまいりたい。

【住友不動産株式会社 細川関西支店長のコメント】
市をあげての大きなプロジェクトに携わることができ、大変光栄です。「幸福町」という名にふさわしい、新しいランドマークとなり、周辺地域にも波及効果が期待できるので、グループ一丸となって尽力していきたい。

駅前から事業用地を見たアイレベルパース駅前から事業用地を見たアイレベルパース

今後のスケジュール

2021年11月~ 基本計画、基本設計、実施設計
2023年3月以降 市議会の議決を得て土地譲渡契約の締結
2023年4月以降 土地の引渡し・建築工事着工
2026年春頃(予定) 竣工

※上記スケジュールは変更の可能性があります。

緑とゆとりの軸、共同住宅を一望する鳥瞰パース(夕景)緑とゆとりの軸、共同住宅を一望する鳥瞰パース(夕景)

 

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