「資材費33％高騰でもう限界…」それでも売上UPし続ける中小建設会社が始めた現場DXとは
建設資材価格、4年で33％上昇。止まらぬ高騰の波に、現場からは悲鳴も
株式会社ビーバーズ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：山本 大輔）は、建設資材価格の高騰が建設業界に深刻な影響を与える中、原価管理・勤怠管理・請求業務などの間接業務をデジタル化する「建設業特化型DX支援サービス」を提供しています。特に中小建設会社にとって、資材費の上昇は企業の利益構造を揺るがす深刻な問題であり、今「業務の効率化による間接コスト削減」が新たな経営課題として注目を集めています。
2024年、建設資材価格は過去4年間で33％の上昇を記録しました。特に中小企業では、見積もりと発注の価格差によって利益が圧迫されるなど、経営を直撃する問題となっています。
価格上昇の主な要因は以下の通りです。
1. 世界的な資材需要の急増
コロナ禍を経て、アメリカ・中国を中心にインフラ投資が活発化し、鉄鋼・木材・銅といった建設資材の世界的な需要が急増し、日本国内でも供給がひっ迫し、価格が押し上げられました。
2. エネルギー価格と物流コストの高騰
ウクライナ情勢の影響を受け、原油や天然ガスといったエネルギー価格が上昇し、その結果、資材の製造コストや輸送コストも大きく跳ね上がり、建材の価格に転嫁されています。
3. 円安による輸入コスト増加
2022年以降に進行した急激な円安も大きな要因です。
建設業界では多くの資材を海外から輸入しているため、為替の影響で調達価格が上昇し、コスト構造に大きな影響を与えています。
4. 労働力不足と人件費上昇
資材の製造・輸送現場でも深刻な人手不足が続いており、人件費が上昇傾向にあります。
これも最終的な資材価格の上昇につながっています。
これらが複合的に影響し、鉄筋や木材、コンクリートといった主要資材の価格は、もはや「一過性の高騰」ではなく長期的な課題となりつつあります。
建設業界にDX導入
資材価格の高騰が避けられない状況の中で、企業として今できる現実的な対策のひとつが、業務の効率化による間接コストの削減です。
建設業界では今なお「紙・FAX・手作業」が多く残っている業務領域が多く、デジタル化によって改善できる余地は非常に大きいといえます。
これまでExcelや手書きで行っていた原価管理や粗利計算を、クラウド型の原価管理システムに切り替えることで、現場ごとの損益をリアルタイムで把握できるようになり、「工事が終わって初めて赤字に気づいた」というリスクを防ぐことができ、管理帳票の自動集計により、事務作業にかかる時間も大幅に短縮されます。
さらに、現場の職人や作業員の勤怠管理や作業報告も、スマホアプリで完結できるツールを導入することで、タイムカードや紙の作業日報は不要になります。
出退勤の記録、現場状況の報告、写真のアップロードなどもアプリ一つで完了し、現場と事務所間のコミュニケーションも円滑になります。
こうした労務管理のデジタル化は、無駄な人件費や残業代の削減にもつながります。
また、見落とされがちですが、契約書や請求書のやり取りも、電子契約・電子請求書システムを導入することで大きな業務改善が可能です。
紙でのやり取りにかかっていた印刷・郵送・押印・ファイリングの手間とコストが不要になり、支払いや入金の管理も一元化され、キャッシュフローの見える化と健全化が図れます。
こうした業務のDXは、資材価格そのものを下げることはできませんが、資材費以外のコストを見直すことで、全体の利益率を守る有効な手段です。
資材価格が高騰する中、生き残るための対策を講じていますか？
2023年度末時点では建設業の許可業者数は47万9,383業者となり、増加傾向に転じており、都市部や地方では再開発が進み、コロナ禍で落ち込んだ受注環境は民間工事を中心に回復しつつあります。
しかし、資材価格の高騰や深刻な人手不足により、労務費などのコスト増加が建設業者を圧迫しており、「完工高の増加は資材価格上昇分にすぎない」との声も少なくありません。
実際、2024年の「物価高」倒産は142件（前年131件）に増加しました。
特に、下請け業者が多く価格転嫁が困難な、とび・土工・コンクリート工事などの職別工事業者は収益悪化が深刻で、倒産件数は736件（前年比16.0％増）に達しました。
しかし、適切な経営戦略と最新技術の導入を講じることで、厳しい環境の中でも生き残る道はあります。
ビーバーズでは、資材価格の高騰という厳しい状況の中でも持続可能な経営を目指す建設事業者さまに向けて、建設業務に特化したDX（業務効率化）支援を行っています。
特に注目されているのが、原価管理や勤怠管理、請求処理といった間接業務のデジタル化によるコスト削減です。
クラウド原価管理システムを導入すれば、各現場の原価や粗利をリアルタイムで可視化でき、赤字工事を未然に防ぐことができます。
さらに、職人の出退勤や日報をスマートフォンで管理できるアプリを使えば、事務作業の手間を大幅に削減でき、労務管理の精度も向上します。
契約書や請求書のやり取りについても、電子化を進めることで紙や郵送にかかる手間とコストを抑え、キャッシュフローの可視化と業務効率の両立が実現できます。
弊社は、これらのツールを1から作成させていただき、企業ごとの業務内容や体制に合わせて、最適なシステムの選定から導入、運用サポートまでを一貫してご支援いたします。
補助金の活用支援や社内浸透のためのマニュアル作成なども対応可能ですので、「何から始めればいいかわからない」という段階でも安心してご相談いただけます。
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