モビリティインフラ事業、不動産テック事業を手掛けるLandit inc.がプレシリーズAラウンドにて1.5億円の資金調達を実施

モビリティインフラ事業、不動産テックの更なる拡大へ、事業開発のスピードを強化

Landit Inc.（ランディット株式会社）

2022年7月26日 11時00分

モビリティインフラ事業、不動産テック事業を手掛けるランディット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役藤林謙太、以下、「ランディット」）はプレシリーズAの第三者割当増資、並びに個人投資家を引受先とした社債発行を実施し、総額1.5億円の資金調達を完了致しました。本ラウンドでは既存株主であるインキュベイトファンド、mintを引受先としており、今後、エクステンションラウンド、デッドファイナンスによる調達も予定しております。

背景

ランディットは不動産、モビリティ、建設、物流市場という巨大市場の共通のテーマである『駐車場（不動産）』と、未来に亘り必要な『モビリティ』を対象領域としており、不動産（駐⾞場や空き地など）に関する情報の質と鮮度に関する課題と、アナログ主体のオペレーション、という2点から発⽣する⾮効率に着⽬しています。

斯かる非効率に対して、駐車場を『借りる』と『貸す』という要望に関する「探索」「契約」「利⽤」「決済」「管理」業務をデジタル上で完結する仕組み作りを進めております。

2021年9月より建設、物流をはじめとする事業者向けに特化して事業用駐車場手配サービス「at PORT（アットポート）」を開始しましたが、6か月目で月間新規契約高1,000万円を突破、11か月目で月間新規契約高3,000万円を突破致しました。
現在は、事業用駐車場手配サービス「at PORT」を中心にサービスを展開しておりますが、この度の調達資金を基に、「at PORT」の更なる拡大と、クラウドカメラ・衛星と機械学習を活用したソフトウェア開発、アナログオペレーションの非効率を解決する「貸す」側のソフトウェア開発を強化します。

事業内容

ランディットは中長期の事業用駐車場・土地手配サービス「at PORT」を中心に、短期の事業用駐車場予約・決済サービス「PIT PORT（ピットポート）」のローンチを控えております（現在は事業者向けのサービスを主としておりますが、個人向けのサービス提供も行っております）

又、弊社の強みであるデジタルアプリケーション、駐車場に関する静的なデータと動的なデータ、ミドル / バックオフィスの自動化システムを通して、物流ネットワークの再構築、マイクロモビリティネットワークの構築、地理データ精度の向上などの展開も進めています。

今後の展開

弊社の強みはスマホなどのデバイス一つで取引が完結するデジタルアプリケーション、静的・動的データの集積、物件検索・見積・契約・請求の自動化システムです。これらを基に「土地を探す、駐車場を探す」という行動が「ホテル、新幹線、飛行機の予約～利用」のようになる事を目指しています。

at PORTのマーケットプレイス化、PIT PORTのインフラ化、物件確認をデジタル化する事で貸す側の業務効率化・稼働率向上を図る駐車場管理DX事業、クラウドカメラや衛星と機械学習を活用したデータソリューション事業、これらの展開を進める事でモビリティや不動産に関わる方々にとって最適な環境をご提供して参ります。

引受先からのコメント

＜インキュベイトファンド代表パートナー / ポール・マクナーニ氏＞
昨年のLanditの投資以来藤林氏率いるLanditのチームが日本の「モビリティインフラ」の実現に向けて目覚ましく進んでいる中で今後も成長の支援ができる機会を得たことを嬉しく思います。当初想定した駐車場の手配のニーズを着実に取り込みながら新しい顧客層も開拓しており、今後も急成長をしながら日本に新しいインフラをもたらすことを期待しております。

＜mint ジェネラル・パートナー / 白川智樹氏＞
駐車場手配の分野において「不動産データ」と「業務生産性」という強みを確立しながら、さらに顧客層を広げているランディット社に追加出資の機会をいただきました。日本の「モビリティインフラ」を目指すランディット社のミッション実現に向け、引き続き微力ながら貢献してまいります。