＜医師1,913名調査＞「医師の節税」に関するアンケート結果を公表
「所得税が高すぎて苦しい」「手取りが減って生活の豊かさが損なわれている」/多くの医師がふるさと納税、iDeCo、NISAを実施
医師向けのキャリア支援サービスなどを提供している株式会社メディウェル（本社：北海道札幌市）は、「医師の節税」に関するアンケート調査を実施し、全国の医師1,913名の回答結果を公表しました。
医師の年収の中央値（2024年時点、副業含む）は1,700万円と、一般に比べて高所得な職業だといえます。所得が多いほど納税額が大きくなる上、年収制限により各種助成制度を利用できないケースも多く、年収が高くても手取りが増えず生活は苦しいという声が多数寄せられています。
医師に人気の節税対策を調査したところ、「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」の３つは約5割～9割の医師が取り組んでいることが分かりました。一方で「特定支出控除の利用」「プライベートカンパニーの設立」「不動産投資」は医師の間に浸透していないことがうかがえる結果となりました。
さらに、節税対策の概要と取り組むときの注意点について、医師向けの資産形成セミナーなどを多数手がけるリスクマネジメント・ラボラトリー社のファイナンシャルプランナー（FP）によるアドバイスも紹介しています。
■本調査結果の概要
〇「所得税が高すぎて苦しい」…高額納税の負担を訴える医師が多数（自由回答）
・所得税が高すぎて苦しいです（40代女性、リハビリテーション）
・沢山働いても税金でとられてしまう（50代女性、皮膚科）
・税金が高すぎて、どんどん手取りが減って、生活の豊かさが損なわれている（40代女性、神経内科）
・癌など治療中の医師への減税切望（50代女性、一般内科）
・インセンティブもなく年俸契約で昇給もなく年々税負担と物価高で厳しくなってるのではないでしょうか（50代男性、精神科）
・重い税金がとられるにも関わらず各種手当はもらえない（30代男性、精神科）
・高額納税者にも何かリターンがほしい（30代男性、一般内科）
・取られる税金が多いので、少しでも節税に力を入れています（30代男性、精神科）
〇医師の多くが取り組んでいる節税対策
・「ふるさと納税」…医師の8割超が実施
・「iDeCo」…「実施している」「興味がある」と回答した医師は約7割
・「NISA」…６割超の医師が実施
〇医師があまり取り組んでいなかった節税対策
・「特定支出控除の利用」…「よくわからない」と答えた医師が4割
∟活用のハードルは高いが、医局人事による転居や学会参加費などがかさんだ場合は有用
・「プライベートカンパニーの設立」…４割超の医師が「興味なし」
∟副業収入の節税対策としては有効、正確な経費計上が求められる
・「不動産投資」…半数以上の医師が「興味なし」、営業電話の影響も
∟節税効果は大きくない上、物件の良し悪しを見抜けないとむしろ損をしてしまうリスクがある
〇医師の節税への受け止め（自由回答）
・いかに税金を安くするかにかかっていると思う。稼いでも税金で取られると思ったら労力と時間の無駄（50代女性、眼科）
・学会参加、年会費などが勤務医でも税控除できてほしい（40代男性、小児外科）
・勤務医は節税に限界がある（50代男性、泌尿器科）
・節税についてどこに問い合わせればいいのかわからない（60代男性、一般内科）
・現職が忙しくて過労死しそう。投資に割ける時間はなくじっと手を見る（30代男性、呼吸器内科）
本調査の詳細に関しましては、以下のURLをご覧ください。
・医師の節税の実態…人気の高い対策は？FPによるアドバイスも
https://www.dr-10.com/lab/doctors-tax-savings/
■アンケート調査概要
・調査期間
2024年6月20日～2024年6月28日
・調査主体
株式会社メディウェル
・調査対象
株式会社メディウェル医師会員
・有効回答数
1,913件
・調査方法
インターネット調査
■引用・転載時のお願い
本調査結果の引用、転載時には以下の2点についてご協力をお願いいたします。
・「株式会社メディウェル」による調査である旨の明記
・WEB上での引用、転載の際は、上記に加えて引用元のURL（ https://www.dr-10.com/lab/doctors-tax-savings/ ）へのリンク付与
■サービス・会社概要
【医師転職ドットコム】
サイト概要：2004年より運営している、会員数65,000人以上の医師向け転職支援サイト
【会社概要】
企業名 ：株式会社メディウェル( https://www.mediwel.net/ )
所在地 ：〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西5丁目2番地 興銀ビル9階
事業内容：医療機関を対象とした経営コンサルティング事業、
病院経営に関する情報発信、
医療従事者の紹介事業、医療関係職員の研修、
セミナー並びに各種イベント企画、立案
代表者 ：代表取締役 中村 知廣
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