薬効予測AI、デジタルセラピューティクスを手がける株式会社biomyが、株式会社新日本科学からの資金調達を完了

薬効予測AI、デジタルセラピューティクスを手がける株式会社biomy（本店：東京都渋谷区、代表取締役社長：小西 哲平、以下「biomy」）は、株式会社新日本科学（本店：鹿児島県鹿児島市、代表取締役会長兼社長：永田良一、以下「新日本科学」）を引受先とし、資金調達を実施したことをお知らせします。

■資金調達の目的
当社は、AIとバイオロジーの力で医療・製薬業界に革新的なサービスを提供する会社です。病院に蓄積されているデータに基づく薬効予測や、ヘルスケアアプリの提供による健康増進を行うと共に、そこから得られるデータに基づくビッグデータプラットフォームの構築により、新たなデジタルバイオマーカーの発見や新規サービスの展開を目指しています。今回の資金調達を通して、人材採用強化、AI・IT技術の研究開発、医療機器開発の体制構築などを進める予定です。
また、引受先である新日本科学は、1957年創業の国内初の医薬品開発業務受託機関（CRO）です。基礎研究・創薬を含めた医薬品開発の全ステージを受託できる国内唯一の企業としてパートナーの新薬開発支援に取り組んでおり、当社技術を展開していくだけでなく、新規事業開発などにおいても高い事業シナジーが期待されます。

■当社の事業内容
【抗腫瘍薬の投薬判断支援AIプラットフォーム】
過去の患者情報をAIが解析し、適切なコホートを選択することで投薬効果の最大化を目指します。従来の投薬基準は、膨大な情報の中から特定の情報に絞って解析することで決定していました。AIを用いてこれまでの投薬基準判断においては使われていなかった様々な情報を加味することで、抗腫瘍薬の予後を予測し、投薬の意思決定を支援します。

【腰痛対策スマートフォンアプリ/VRアプリ】
日本では、8割以上の人が一生に一度は腰痛を経験するとされ、それに伴う経済損失は年間約３兆円に上るとも試算されております。腰痛を主とする運動器疼痛には「安静よりも運動が有益なこと」「心理社会的ストレスが強く影響すること」といった従来の常識とは異なる事実が明らかになるなど、その概念は、現在、歴史的な転換期を迎えています。当社は「安静よりも運動の方が有益」な点に着目し、東京大学医学部附属病院 松平浩 特任教授と共にエクササイズを主軸とした包括的な腰痛対策を促すスマートフォンアプリ/VRアプリを開発しています。2022年4月からは実証実験を開始しております（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000082088.html）

■引受先からのコメント
株式会社新日本科学 代表取締役会長兼社長 永田良一
最先端のAIでバイオロジストの思考を一歩前へ進めるとのbiomy社の理念に共感し、資本提携をいたしました。biomy社は高度なAI技術を有する技術者集団であるだけでなく、バイオ人材による課題の深堀でAI活用の可能性を最大化することにより、バイオ業界全体における本質的な課題解決を目指しています。新日本科学では顧客への付加価値を向上させる新たなソリューションの提供を目指すために社内DX人材の育成に注力しており、biomy社との連携を通じた社内AI人材育成の点でも期待しています。

【会社概要】
会社名：株式会社biomy
所在地：東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷5F
代表取締役社長：小西 哲平
URL：https://www.biomy-tech.com/

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社biomy
E-mail：[e-mail]