パーソルチャレンジ 調査結果発表「長期化するコロナ禍での障害者の就業への影響」

~「体調、健康」(約44%)、「生活、収入」(約42%)不安のほか、「障害配慮」への不安が前年比13.6%増加。引き続きテレワークなどによる柔軟なはたらき方・選択肢が重要に~

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:和田孝雄)の傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上 雅博)は、長期化する新型コロナウイルスによる障害者の就業への影響調査の結果を発表いたします。
コロナ禍における障害者の就業への影響調査結果は、2020年7月16日発表のニュースリリース(※1)に続き今回が2回目となります。前回調査から一年以上が経過した現在、障害者の就業や“はたらく”に対する考え方に対してどのような影響や変化が発生しているのかを調査し、今後の障害者雇用施策の在り方について考えるため、改めて調査を実施したものです。
※1. 前回の調査結果(2020年7月16日発表):
https://challenge.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2020/07/news_6485.pdf
主な調査結果
障害者の就業に対する不安体調、健康(44.2%が高く実生活に直結する生活・収入(42.0%「就業継続」(32.7%が続く前年と比べて増加したのは「障害に対する配慮の不安」(+13.6%
障害者が“はたらく”に重視すること最も多かったのは「収入・給与」(67.3%)で、前年より10.2%上昇。障害区分によっては「障害上必要な配慮、健康支援」も重要視
今後のはたらき方に望むことで、最も多かったのは、「在宅勤務とオフィスへの出社の併用」(35.0%)。前年比最も増加したのは「仕事と家庭を両立させてはたらきたい」(9.6%。前回比+3.4%)今後もテレワークやはたらき方の選択肢・柔軟性が求められている。

【結果要旨
1.障害者の就業に対する不安 
「体調、健康」(44.2%)が高く、実生活に直結する「生活・収入」(42.0%)、「就業継続」(32.7%)が続く。前年と比べて急増したのは「障害に対する配慮の不安」(+13.6%)。
新型コロナウイルス感染拡大が長引いている影響で、はたらくことに対して感じている不安を聞いた設問では(複数選択、当てはまるものすべて回答)、「体調、健康面への不安」(44.2%)が最も高く、次いで「生活・収入面の不安」が42.0%、「就業継続の不安」が32.7%と、実生活に直結する不安が続いています。
「今後の社会情勢に関する不安」も32.7%と高くなっていますが、前回の調査と比べると8.2%低くなっています。反対に、前回と比べて最も上昇したのは「障害に対する配慮の不安」(+13.6%)でした。コロナ禍による変化を受け入れ、新たな様式が常態化する一方、これまで受けていた障害配慮が十分でなくなることに対する不安が大きくなっている可能性が考えられます。
 


2. 障害者が“はたらく”に重視すること
最も多かったのは「収入・給与」(67.3%)で、前年より10.2%上昇。障害区分によっては「障害上必要な配慮、健康支援」も重要視。
コロナ禍が長引いている今、はたらくことに対して特に重視していることについての設問では(複数選択、最大3つまで回答)、最も高かったのは「収入・給与」(67.3%)で、前回と比べて10.2%上昇しています。続いて、「継続してはたらけること」(34.8%)、「業務内容」(34.2%)と続いています。前回と比べて最も低下したのは「はたらき方(在宅勤務、オンラインを活用した業務、コミュニケーションの取り方、一人ではたらく/チームではたらく、など)」(8.5%。前回比-11.6%)でした。
また、障害区分別でみると、精神障害者は「継続してはたらけること」の代わりに「障害上必要な配慮、健康支援」が3位となっています(40.8%)。パーソルチャレンジが同じく今年8月に実施した「障害者のはたらく幸せに関する調査」(※2)でも、精神障害者が幸せを実感できない、不満や不安を感じるときとして「会社から必要な配慮が得られないとき」が50.0%と高くなっています。精神障害者の今後の就業定着・活躍のためには、職場での障害特性や共にはたらくことに対する理解が必要であると言えそうです。
※2. パーソルチャレンジ「障害者のはたらく幸せに関する調査」(2021年8月実施)
https://challenge.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/news_7622.pdf
 

 


3.今後のはたらき方に望むこと
最も多かったのは「在宅勤務とオフィスへの出社の併用」(35.0%)。前年比最も増加したのは「仕事と家庭を両立させてはたらきたい」(9.6%。前回比+3.4%)。今後もテレワークやはたらき方の選択肢・柔軟性が求められている。
新型コロナウイルスの感染拡大やはたらき方の変化が見られる中、今後のはたらき方に望むことについての設問では(単数選択)、「在宅勤務とオフィスへの出社の両方ではたらきたい」(35%)が最多となり、次いで「在宅勤務ではたらきたい」(14.6%)、が高くなっています。前回の調査と同様、テレワークによるはたらき方の選択肢や柔軟性が求められていると言えます。
また、前回の調査より最も増加したのは「仕事と家庭を両立させてはたらきたい」(9.6%。前回比+3.4%)でした。テレワークの導入が進む中、今後も感染リスクやはたらきやすさの観点と、仕事の家庭の両立への意識が高まっている様子がうかがえます。
また、障害者のはたらくについて社会全体に望むこと、変わってほしいと思うことについて任意で聞いたところ、「柔軟なはたらき方」「テレワーク」「障害への理解」「差別・偏見、不公平・格差の解消」に関する要望が多く寄せられました。

 


はたらについて、社会全体に望むこと ※回答から一部抜粋※
・コロナ終息後に元に戻るのではなく、リモートワークの拡大による不要不急な満員電車通勤の解消、DX推進による効率化、多様な働き方の受容など、社会がアップデートされてほしい。
・在宅勤務は大企業が主のようだが、中小企業でも浸透していけば、身体に障害のある人でも無理なく働くことができ、能力を発揮できる機会が増えていくのでは。
・コロナで行動制限され、友人知人と会うことができなくなっています。メンタルヘルスにおいて追加の支援はやはり必要です。
・障害の有無の関係ない給与体系。
・障害のある人間から、できないこと、困ったことを伝えるのは心苦しいことを理解してほしい。
・障害者が家庭を持つという考えに関する偏見が少なくなって欲しい。

調査結果考察
(人材ソリューション本部 キャリア支援事業部ゼネラルマネジャー 木田正輝

今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大が長引いている影響で、障害者がはたらくことに対して引き続き感じている不安は、体調面、生活収入面、就業継続など実生活に直結するもの、加えて在宅勤務などのテレワークにより、これまで受けていた障害配慮が十分でなくなることへの不安が高まっていることがわかりました。企業には、在宅勤務ではたらく障害者に対するマネジメントの工夫や体調管理、新たな業務の創出が急務と言えます。
「障害」は社会の側にある、という考えがあります。その社会そのものがコロナで様変わりし、例えば、満員電車で通勤する頻度が少なくなり、下肢障害者や精神障害者の心身の負担が軽減されたり、逆に、聴覚障害者にとってはマスクで口元が読めない不都合など新しい生活様式による新たな障害も生じたりしています。はたらく環境の変化は、個人にとってストレスともチャンスとも捉えられますが、個人と組織の成長に必ず繋がるものと思います。
当社では、障害のある社員の多くが在宅勤務を継続しております。また、当社の「dodaチャレンジ」においても、部分在宅からフル在宅勤務まで対応可能な求人数が急増しております。多くの求職中の障害者も、在宅勤務が可能な環境を企業に強く求めています。障害者雇用においても、はたらき方に選択肢や柔軟性のない企業は、より優秀な人材からは選ばれなくなりつつあります。心身共に様々な基礎疾患を有する障害者にとっては、感染リスクやはたらきやすさの観点を踏まえ、オフィス出社と在宅勤務のメリット・デメリットを上手く組み合わせたハイブリット型のはたらき方が効果的でしょう。
当社は、企業規模を問わず障害者雇用においてテレワークをまだ導入されていない全国の企業様に対して、成功事例をもとにご提案し続けてまいります。また求職者の皆さまが安心して転職活動できるように、企業の障害者採用の大部分をオンラインで完結させられるよう採用活動のサポートも続けてまいります。そして、ご転職・ご就職後においてもコロナ禍特有のご不安やお悩みに対し、お一人おひとりに寄り添い、ご活躍いただけるようフォローさせていただきます。

<調査概要>
■調査名:新型コロナウイルス感染拡大による障害者のはたらくへの影響
■実施期間:2021年8月10日~8月13日
■実施対象:dodaチャレンジに登録している全国の障害のある男女で、現在就業中の方
■有効回答数:471
・身体障害(身体障害者手帳を保有している):337
・精神障害(精神障害者保健福祉手帳を保有している):98
・発達障害(精神障害者保健福祉手帳を保有している):56
・知的障害(療育手帳を保持している):1
・障害者手帳を申請中、または保有していない:2
※本調査は9月8日に発表した「障害者のはたらく幸せに関する調査」と同時に調査したものです。
https://challenge.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/news_7622.pdf

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例:パーソルチャレンジ「新型コロナウイルス感染拡大による障害者のはたらくへの影響調査」(2021年8月実施)

dodaチャレンジについてhttps://doda.jp/challenge/
dodaチャレンジはパーソルチャレンジが運営する障害者のための転職・就職支援サービスです。国内最大級の登録者数を持ち、事業開始以来、数千人を超える障害者のご支援を行っています。国家資格などの専門資格を持つ障害者専任のキャリアアドバイザーが、障害の状況や必要な配慮事項など、丁寧なヒアリングを通じて一人ひとりの適性に合った転職活動をサポートしています。

■パーソルチャレンジ株式会社についてhttps://challenge.persol-group.co.jp/
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、国内最大級の求人・登録者数を持つ就職・転職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「障害者雇用コンサルティングサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 
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