「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」の提供開始について

～バイオ炭の活用によりカーボンネガティブを実現し地域脱炭素の推進へ貢献～　

ＮＴＴビジネスソリューションズ

2022年2月2日 13時00分

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役：中𠩤信子、以下、ウエルクリエイト）との連携により、有機資源をバイオ炭に再生し農地へ施用して土壌を改良するとともに炭素貯留によりカーボンネガティブ※1をも実現する「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」（以下、本ソリューション）を2022年3月10日（木）より提供開始します。また、これに先駆けて2022年2月3日（木）より、本ソリューションの導入コンサルティングの提供を開始いたします。
※1　排出量を吸収量で相殺（カーボンニュートラル）するのではなく、排出量より吸収量を多くすること

１．背景
　日本では一年間に食品廃棄物、農業廃棄物(農作物非食用部）、林地残材などの有機資源が約3,800万トン※2発生しており、その多くが焼却処分されることで大量のCO2が空気中に放出されています。カーボンニュートラル実現に向けて、このような様々な有機資源を焼却せずに資源循環させCO2排出量を削減することが非常に重要です。そして、このような有機資源を循環させる手段の一つとしてバイオ炭が注目されています。有機資源をバイオ炭化し農地撒布することで炭素を地中へ貯留させる仕組みは、CO2排出削減の簡易かつ効果的な方法であり、2020年9月30日に日本政府のJ-クレジット制度※3の方法論として認められています。
　ＮＴＴビジネスソリューションズではウエルクリエイトと連携し、資源循環型社会の実現をめざして、食品残渣を有機堆肥に再生し活用する「地域食品資源循環ソリューション」を2019年4月より提供してまいりました。そして、この度、脱炭素社会実現への高い要請を踏まえ、食品残渣のほか、農業廃棄物や林地残材、雑草、水草など幅広い地域有機資源をバイオ炭へ再生し、農地への炭素貯留によりカーボンネガティブを実現し、かつ、J-クレジットにより地域脱炭素目標の達成へも貢献する本ソリューションを新たに提供することといたしました。
※2　出展：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画（平成28年9月）」
※3　温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度

２．ソリューションの概要
　ＮＴＴビジネスソリューションズが、食品関連事業者様、農業法人様などのお客さまへ、様々な有機資源からバイオ炭を生成するバイオ炭化窯※4をレンタル提供するとともに、装置の運用・監視・メンテナンス等のサービスを提供いたします。提供するバイオ炭化窯は可搬性に優れた構造となっており、容易にお客さまの工場などの敷地内へ移送し設置できます。
　お客さまの工場などで発生した有機資源を設置したバイオ炭化窯で処理することでバイオ炭が生成されます。このバイオ炭を食品残渣などから再生した堆肥と混合してバイオ炭を含む有機堆肥を生成し、これを農地へ施肥することで炭素貯留を行います。さらに、お客さまの工場などにて発生する有機資源から生成されたバイオ炭の炭素含有率や炭素残存率と農地などに施用した量に基づいてJ-クレジットを申請取得します。なお、生成したバイオ炭はそのまま土壌改良材として農地に施用しJ-クレジット化することや、石炭などを代替するカーボンニュートラルなバイオマス燃料として発電や製鉄業などに活用することも可能です。
※4　日本古来の炭焼き窯に、可搬性や拡張性等の機能や、消煙装置等をセットにした現代版の炭焼き窯

図１　地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）の概要

図２　提供するバイオ炭化窯の外観

３．提供開始日
　2022年3月10日（木）※5
　※5　導入コンサルティングは2022年2月3日（木）より提供開始

４．提供料金
　お客さまが処理する有機資源の量、特性などにより異なりますので、導入コンサルティング時にお見積もりいたします。

５．提供エリア
　全国※6
　※6　離島については別途ご相談とさせていただきます。

６．今後の取り組み
　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズでは「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」を食品関連事業者様や農業法人様などに広く提供していき資源循環事業の更なる拡大に取り組みます。また、地方自治体様、地域の廃棄物処理事業者様、カーボンオフセットに取り組む地域企業の皆様などと連携し、本ソリューションを活用した地域有機資源循環事業（図３）を共同運営し、この共創事業により獲得されるJ-クレジットをカーボンオフセットに取り組む地域企業の皆様へ広く還元していくことで地域脱炭素の推進へ貢献する取り組みについて検討を進めていく予定です。

図３　地域有機資源循環事業のイメージ