2024年の申請義務化に向け、自分でできる相続登記サービス『better相続登記』を大幅リニューアル、及び価格見直し

より手軽に利用できるサービスへとアップデート

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

2023年5月19日 09時00分

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：黒仁田健)は、自分で行う相続登記Webサービス『better 相続登記』をリニューアル致しました。来年の相続登記の申請義務化を念頭に、サービスUIと価格を見直し、より手軽に相続登記ができるツールとしてアップデート致しました。

相続登記とは、土地や建物などの所有者が亡くなった際に、相続した人を新たな所有者として名義を変更する手続きを指します。不動産の所有者名義変更にあたっては、所有権移転登記を法務局へ申請する必要があります。

◆相続登記の申請義務化で過料が科せられる場合も

これまで、相続登記の申請を行うことは、義務ではありませんでした。しかし、全国各地で所有者不明となっている土地が急増し、社会問題となっています。そこで、所有者不明の土地について、その発生予防と土地利用の円滑化を目的に、令和3年4月に関連法が改正され、相続登記の申請義務化を含む諸制度の見直しが行われました。相続登記の申請義務化については、令和6年（2024年）4月1日から施行されることが決まっています。

令和6年4月以降は、土地や建物を相続により取得した場合、3年以内（※）に相続登記の申請を行わない場合、10万円以下の過料の対象になります。相続登記の申請が義務化される不動産には、法改正の施行以前に相続したものも含まれ、猶予期間内の登記申請が求められるため、計画的な対応が必要です。

(※)相続人が土地や建物の相続を知った日から3年以内

◆認知度の低さと手続きの難しさが課題

ところが法務省の調査(※1)によると、相続登記の申請義務化を「知らない」と答えた人の割合が約66％にのぼっており、相続登記申請の義務化の認知度の低さが明らかになっています。

また辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が実施したアンケート（※2）では、相続にあたって困る手続きとして「相続登記」を上げた人の割合が約67％、相続手続きにあたり困ることについて「何から手を付ければいいかわからない」と答えた人が約60％、「各種手続きが大変」と答えた人が約57％、「かかる費用が高い」と答えた人が50％にのぼりました。相続にあたって、相続登記が課題に上がりやすいことに加え、手続きの方法が分からない、もしくは手続きの負担が大きいことが明らかになっています。

(※1)法務省の調査「相続登記の申請義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」令和4年9月

https://www.moj.go.jp/content/001379740.pdf

(※2)2022年3月〜2023年5月にかけて継続的に調査を実施し466名が回答。設問はそれぞれ複数回答可とした。（詳細は後述）

◆自分での相続登記をサポートする『better 相続登記』

こうした現状を踏まえ、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社では、相続登記Webサービス『better 相続登記』をリニューアル。来年に迫る相続登記の申請義務化を前に、多くの方にご利用いただけるよう、サービス内容と価格を見直し、より手軽にご利用いただけるサービスへとアップデート致しました。

『better 相続登記』は司法書士等に依頼せず、自分で相続登記を低価格で手軽に行えるWebサービスです。相続登記は司法書士に依頼するのが一般的で、報酬として平均10万円程度の費用が発生します。それに加え、複数の不動産を所有している場合や相続人が複数存在する場合には、追加報酬が発生するケースがほとんどです。一方「better相続登記」では、登記申請に必要な書類の収集や登記申請書の提出をご自身で行うことで、不動産や相続人の数にかかわらず、定額でご利用いただくことが可能です。

◆『better 相続登記』でできること

『better 相続登記』では、必要事項をご入力いただくだけで、登記申請書や遺産分割協議書、委任状を自動で作成できます。登録免許税の計算や提出に必要な資料のリストアップも自動で行われます。自動作成した登記申請書類と収集した必要書類を、ガイドに従ってそのまま法務局へ提出するだけ。相続登記手続きを誰でも簡単に行っていただける作りになっています。

◆ 今回のアップデートについて

私たちbetter相続登記は、2021年4月のサービス提供開始以降、延べ1000名以上のお客様にご利用頂き、登記手続きを完了頂きました。サービスご利用中やご利用後に、お客様へのヒアリングを行うことで、お客様がつまずきやすい点や疑問に思われる点を分析し、システムの改善に活かして参りました。

そしてこの度、来年に控える相続登記の申請義務化に向け、継続的な改善の成果として「より低価格で、使い易いシステム」としてご提供させていただく運びとなりました。

今回の価格改訂に伴い、システムを大きくリニューアルさせていただいております。皆様が疑問に感じやすい箇所に関しては、より分かりやすく、見やすい解説を盛り込み、登記申請が初めての方でも、申請の流れが分かり易い導線を確保しております。

最後に、当サービスは、企画段階より顧問弁護士に法務レビューを受け、適法であることを確認しております。今後もコンプライアンスを徹底しつつ、「全ての相続問題の解決」に向けて、サービスの拡充、改善に努めてまいります。ぜひ安心してご利用いただけますと幸いです。

① つまずきポイントを解説する資料をシステム内の各所に追加

書類作成でつまずきやすいポイントが分かる解説資料を追加しました。初めての方にとっての作成作業がより分かりやすく、スムーズにできるようになりました。

② Wordファイルでの申請書作成に対応

お客様からのご要望を反映し、自動作成した書類をWordファイルでダウンロード可能に。ご自身で加筆修正いただく際に便利にご利用いただけるようになりました。

③ 価格を見直し、より安価にご提供

今回のリニューアルに合わせて、利用価格を22,000円から19,800円（税込）に改定。サービスは変わらずより安価になったことで、よりお手軽にご利用いただけるようになりました。

【弊社実施調査の概要】