「カイコ(蚕)」研究開発型スタートアップのMorus,特許庁の知財アクセラレーションプログラム「IPAS2022」の支援先企業に選定
―「カイコ(蚕)」事業のグローバル展開を見据え知財戦略を加速―
Morus株式会社(本社:東京都渋谷区・代表取締役CEO:佐藤亮、以下Morus)は、特許庁の「知財アクセラレーションプログラムIPAS2022(以下、IPAS2022)」において、支援先企企業25社のうちの1社として選定されました。
IPAS2022は、スタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させるための資材戦略構築を支援するプログラムです。参加スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」が、参加スタートアップとの約5か月間のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。
日本の経済発展を支えてきた長い歴史のある「カイコ(蚕)」は、他の昆虫にない豊富な栄養成分を多く持ち、可能性に満ちた未来の原料として注目されています。Morusは、「日本発」の原料・カイコ(蚕)による、タンパク質危機などの「グローバル」な課題解決を目指し、研究開発・事業開発を進めています。
IPAS2022への参加により、今後のグローバル展開を見据えた既存の知財戦略のブラッシュアップと、更なる知財獲得に向けた戦略策定を実施し、盤石な成長体制を築いていきます。
- IPAS2022について
スタートアップにとっては、革新的な技術やアイデアといった知的財産自体が競争力の源泉です。しかしながら、これら知財を活用し成長につなげるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまうケースは少なくありません。このため、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失ってしまうことが課題です。
本プログラムでは、参加スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、参加スタートアップとの約5か月間のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。これにより、スタートアップが知財を戦略的に活用し、競争力を失うことなく成長を加速させていくことを全面的に後押しします。
IPAS2022には108社から応募があり、書類審査、面談審査、プレゼンテーション審査を経て、支援先企業として25社を決定しました。
■IPAS2022 キックオフイベント |
8月26日(金)に、IPAS2022選定企業を紹介するキックオフイベントがオンラインで開催され、 Morus代表取締役CEO 佐藤も登壇いたしましました。下記リンクより内容をご覧いただけます。 https://youtu.be/ff-RfhMIRcQ?t=9145 |
- Morus株式会社について
カイコはタンパク質が高含有であることはもちろんのこと、他の昆虫では確認されてない有用成分の研究が進んでいます。加えて、人類の長い歴史を通じ家畜化された昆虫であり、逃げない・共食いをしないなど量産に適した性質を備えていると同時に、昆虫の中でも長く研究が行われてきたため、今後も研究開発が円滑に進むことが予想されます。食分野でも日本発で世界的な健康課題も解決しうる、可能性に満ちた昆虫です。
社名 | Morus株式会社 |
代表者名 | 代表取締役CEO 佐藤亮 |
本社所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-6-6 Good Morning Building 201 |
HP | https://morus.jp/jp |
事業内容 | カイコ原料の製品開発、研究開発 |
- Morus代表取締役CEO 佐藤 亮からのコメント
グローバルではシード期から最重要視されるスタートアップにおける知財戦略ですが、弊社含め、国内ではシードフェーズから当該領域への投資が資金的にも戦略的にも不十分であると認識しています。そのため、研究開発型スタートアップを国からご支援いただける今回のIPASはグローバルで事業を推進する上で非常に重要かつ貴重な機会ですので、全力で取り組ませていただく所存です。
- 本件に対するお問い合わせ
https://morus.jp/contact
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像