『この秋の消費と物価意識に関する調査』ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同調査秋以降、出費を増やしたい項目は「特になし」が57％で最多。

物価の上昇が続く場合、約半数が「家計の見直しや節約を強化する」、20代と30代はそれぞれ約3割が「投資や資産運用を増やす」

一般社団法人日本金融経済研究所

2023年9月27日 10時00分

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングによる、10～60代の男女を対象にした「この秋の消費と物価意識に関する調査」（実施期間：2023年9月1日～9月4日）が行われました。本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～6:30放送）との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施されました。一般社団日本金融経済研究所（本社：東京都中央区、代表：馬渕磨理子）は本調査結果に関して考察コメントをさせていただきましたことをお知らせします。

【調査結果】

・TOPICS　１

　秋以降、出費を増やしたい項目は「特になし」が57％、次いで「旅行」が15％

・TOPICS　２

　物価の上昇が続く場合、20代と30代のそれぞれ約3割が「投資や資産運用を増やす」

・TOPICS　３

　自身の現在の経済状況について「悪い」が46％となり、「普通」（43％）を上回る

・TOPICS　4

　2022年以降「値上げ」に対する考えが「変わった」は6割。年代問わず、仕方ない・不安という意見が目立つ

【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】

調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティマーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

▶『この秋の消費と物価意識に関する調査』の詳細は

株式会社ロイヤリティマーケティングのプレスリリースをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000657.000004376.html

【調査結果の抜粋と日本金融経済研究所のコメントを以下に掲載】

【調査結果詳細】

■TOPICS　１

秋以降、出費を増やしたい項目は「特になし」が57％、次いで「旅行」が15％

　今年の秋以降、出費を増やしたい項目について「特になし」が全体で半数を超え、40代以上では約6割を占める。具体的な項目の中で最も高かった「旅行」においては、全体で15％となった。20代と60代では20％を超えており、他の年代と比較して旅行意向が高いことが伺える。

■TOPICS　2

物価の上昇が続く場合、20代と30代のそれぞれ約3割が「投資や資産運用を増やす」

　2022年以降さまざまなものの値段が上がっており、今後も物価上昇が続く場合、生活においてどのような変更を考えているか聴取した。全体では「家計の見直しや節約を強化する」が47％でトップ、次いで「生活の質を下げる（例：外食を控える）」が32％で続く。

　20代と30代ではそれぞれ約3割が「投資や資産運用を増やす」と回答した。また20代では「転職・副業を考える」（25％）が他の年代と比較して高かった。

【日本金融経済研究所　代表理事　馬渕磨理子コメント】

　9月25日に岸田首相は「10月に取りまとめる経済対策の柱」を発表した。経済対策は「個人消費」と「企業活動」、それぞれのサポートが欠かせない。特に、家計のデータを分析していると、物価高のダメージから明らかに消費者が「節約傾向」に向かっている。日本はGDPの半分（5割）が個人消費で支えられている国であり、経済対策には、家計消費を支える政策が必須になる。

　こうした、経済対策の必要性を感じ、Pontaリサーチでは消費に関するアンケート調査を9月25日、発表した。アンケートの中で、秋以降、出費を増やしたい項目は「特になし」が57％で最多で、お金を使いたくないマインドの方が増えていることは懸念点だ。「この秋以降、出費を削りたい」のはなにか。トップが「外食」だったといい、外食を控える流れが伺える。

　このまま、物価の上昇が続く場合、約半数が「家計の見直しや節約を強化する」とかなり節約モードになっている。個別の意見で最も目立ったのは「値上げが続くことに不安を感じるようになった」「もう、仕方ないと思うようになった」という「あきらめ意見」も見られる。政府としては物価高対策、ガソリン補助金や小麦価格を抑える政策は続ける必要がある

　また、企業も、全ての企業が「賃上げ」ができる状況ではない。賃上げできるのは「大企業」だけであり、日本の99.7％にあたる中小企業に「賃上げ」できる余裕はない。継続的な賃上げに取り組んでいる企業に、補助金の支給などを検討する必要があるでしょう。

　円安は政府の税収を増やす。円安によって、輸入コストが高まり個人の家計を苦しめるという考え方は、誤解を招いている可能性がある。円安はGDPを増加させ、経済全体で見ればプラスになる。だた、最もプラスになるのが国＝税収だ。法人税、消費税などが上振れし、国が保有する外債は為替で利益も出る。つまり、政府の増えた財源を、しっかりと国民に還元していくことが求められる。染みついたデフレマインドから、脱却しつつある日本だが、これを本物にできるかどうかは政府の舵取りにかかっている。いつ何時でも、「やっぱり…ダメか」と。元のデフレに引き戻される負の力は、想像以上に強いわけだ。賃金上昇を伴うところまで、気を抜かずに、やり切ることが求められる。

調査方法：インターネット調査

調査期間： 2023年9月1日～9月4日

パネル　　　　：「Pontaリサーチ」会員

　　　　　　（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）

調査対象：国内在住10～60代の男女

有効回答数： 1,200名　※性年代別に各100サンプル回収

※調査結果は小数点第1位を四捨五入しています

■共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」について

2023年5月よりTOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」の提供スポンサーとして株式会社ロイヤリティマーケティングが参画しています。「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」は、世の中の最新ニュースからパーソナリティの経済アナリスト馬渕磨理子氏と消費経済アナリスト渡辺広明氏が生活者に調査したいトピックについて、株式会社ロイヤリティマーケティングが「Pontaリサーチ」で聴取する調査です。調査結果を番組内で紹介する他、株式会社ロイヤリティマーケティングのマーケティング紹介サイトのコラムで紹介しています。

■TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」について

パーソナリティをつとめる経済アナリスト馬渕磨理子氏とマーケティングアナリスト渡辺広明氏が世の中の最新ニュースをそれぞれの視点で分かりやすく解説しています。ビジトピとは、“ビジネストピックス”の略！ 30分ながら聴きするだけで、資産運用の話から、マーケティング用語、最新ヒット商品まですぐあなたの役に立つビジトピが身につきます。

放送日時：日曜 6:00～6:30

出演者：馬渕磨理子（経済アナリスト）、渡辺広明（消費経済アナリスト）

番組HP ：https://www.tfm.co.jp/biztopi/

AuDee ：https://audee.jp/program/show/61907

Twitter ：https://twitter.com/biztopi_tfm

■関連URL

株式会社ロイヤリティマーケティング　マーケティング詳細紹介サイト：https://biz.loyalty.co.jp/

公開レポート（自主調査結果を掲載）：https://biz.loyalty.co.jp/report/

公開データ：https://biz.loyalty.co.jp/lp/publicdata/

コラム：https://biz.loyalty.co.jp/column/

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