【無料Webセミナー】中小企業の「改正 育児・介護休業法」への対応についての無料Webセミナーを1月17日(火)に開催

株式会社IT World

中小企業の業務効率から利益向上までを支援する株式会社IT World (以下IT World)は、2022年4月から段階的に施行されている育児・介護休業への対応セミナー「マルわかり 中小企業向け 改正 育児・介護休業法対応セミナー ~制度概要から実際の対応までを徹底解説~」を2023年1月17日(火)に開催します。当日は社会保険労務士として、日々多くの企業の人事労務管理に取り組まれている田名網啓陽氏にご登壇いただき、制度の概要から必要となる対応などをお話いただくほか、
実際の育児休業の管理方法や給付金の申請方法の効率化について、基幹業務系ソフトウェアでおなじみのピー・シー・エー株式会社より、さらに育休をとりやすい・復職しやすい環境形成について、これまで多くの中小企業の業務改善に携わってきたIT Worldよりご提案いたします。

  • 改正 育児・介護休業法について
 出産や育児に伴う離職を防止するため、2021年に改正され、2022年4月より段階的に施行されている改正 育児・介護休業法。
今回の改正では、女性に限らず男性も育児と仕事を両立できるよう「産後パパ育休」が創設されたり、
分割しての休暇取得が可能となるなど、企業の育休取得の推進が義務付けられるようになりました。
これらの、多くの企業が対応していくべき項目の改正は2022年10月時点で施行されていますが、
多くの中小企業が対応をできていないのが現状です。

 2023年4月には、従業員数が1,000人を超える企業に対しての育児休業の取得状況の公表が義務付けられます。
これに伴って、大企業では育児に伴う休暇取得推進の取組をより積極的に行い、
他社との差別化をはかっていくことが予想されます。

 人材不足が叫ばれる現代の日本社会において、優秀な人材を確保していくことは
企業成長、そして企業活動継続のために取り組んでいく必須事項といえるでしょう。
つまり、公表義務は大企業だけだから、と、中小企業は形だけの対応をすれば良いわけではなく、
中小企業こそ、積極的に取り組んでいく必要があります。
 
  • 本セミナーについて
 本セミナーでは、改正 育児・介護休業法の制度内容から、対応していくべき事項、人事部の方の実務対応、
さらには休暇取得がしやすい復職しやすい環境の形成までを、
NEXPERT社会保険労務士事務所の田名網啓陽氏、企業のバックオフィス業務に通じたピー・シー・エー株式会社と株式会社IT Worldの3社から一挙にご紹介いたします。
 さらに、当日参加後アンケートをご回答いただいた方には、
社会保険労務士の田名網啓陽氏に、法改正に伴う対応や助成金について、無料でご相談いただけます。
(希望者のみ)

ぜひお気軽にご参加ください。

 マルわかり 中小企業向け
【改正 育児・介護休業法対応セミナー ~制度概要から実際の対応までを徹底解説~】

  第1部:今から備える!育児・介護休業法の背景と概要について
  (NEXPERT社会保険労務士事務所 田名網啓陽氏)

  第2部:改正に伴う人事部の実務対応について~育休管理と給付金申請~
  (ピー・シー・エー株式会社 船田結芽)

  第3部:改正に伴う休暇取得・復職しやすい環境形成について
  (株式会社IT World 末松佳峰)

※各公演タイトルは変更となる場合もございます。ご了承ください。

セミナー詳細・お申込みはこちらから>>>
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20230117/
 
  • こんな方におすすめ
 ・制度の概要からしりたい
 ・何をすればいい?
 ・休暇の管理ってどうすればいい?
 ・ 給付金の申請ってどうすればいい?
 ・休職しやすい・復職しやすい環境をつくるには?

 どれかひとつでも当てはまる方は、お気軽にご参加ください。
 
  • セミナー概要

●タイトル:
 マルわかり 中小企業向け
【改正 育児・介護休業法対応セミナー ~制度概要から実際の対応までを徹底解説~】

●開催日時:
2023年1月17日(火)14:00~15:30

●参加方法:
zoomによるオンライン開催

●受講料:無料

●開催方法:
ZoomでのWEBセミナーになります。
お申し込み後、Zoomでの参加方法とミーティングIDをメールにて送付させていただきます。
※視聴者様の映像や音声は他の視聴者様からは一切確認できませんのでご安心ください。
※本セミナーは無料でご参加いただけます。

●特典:
参加後アンケートにご回答いただけた方には、
社会保険労務士の田名網啓陽氏に、法改正に伴う対応についてや助成金について、
無料でご相談いただけます。(希望者のみ)

セミナー詳細・お申込みはこちらから>>>
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20230117/

●注意事項:
・プログラムの内容は予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
・ご参加いただいた方にはアンケートへのご協力をお願いしております。
・同業他社さまは参加をお断りする場合がございます、ご了承ください。
 

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キーワード
育児介護休業法
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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー17F
電話番号
03-5786-3365
代表者名
竹内徳史
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2017年03月