スポーツコンテンツNFTガイドラインを公表

スポーツエコシステム推進協議会

　スポーツエコシステム推進協議会（所在地：東京都渋谷区、事務局長：稲垣弘則、西村あさひ法律事務所所属）は、NFTガイドライン（「スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン」）を公表しました。

本ガイドラインは、

1.    NBA Top Shot(※)と呼ばれるサービスが米国で人気を博す中で、日本におけるNFTの「パッケージ販売」と「二次流通市場」を併設したサービスを提供する場合に、賭博罪の該当性に懸念が示されていたこと（※ Dapper Lab社が提供する、「Moments」と呼ばれるNBA選手のプレー動画等のNFTをランダムに含めたパッケージを販売するサービスで、同社は二次流通市場も運営しています。人気選手のMomentsの中には、二次流通市場で1,000万円以上の高額で転売されたものもあります。）

2.     NFTの販売（パッケージ販売を含みます。）及び二次流通市場からの収益をスポーツ団体や選手に還元する際の権利関係やルールが十分に整理されておらず、サービスを提供する事業者にとって、NBA Top Shotのように選手の肖像等を含むスポーツコンテンツを活用したNFTの二次流通サービスを展開しにくい要因となっていること

3.    2022年4月26日に自由民主党デジタル社会推進本部から「NFTホワイトペーパー～Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略～」が公表され、1.及び2.に関する提言が行われたこと

　といった状況を踏まえ、スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したNBA Top Shotに類似するサービス提供について、賭博罪の該当性や二次流通市場からの収益還元に関する法的整理を行うと共に、消費者保護に配慮した国内で展開可能と考えられるビジネスモデルを提示することで、スポーツ産業におけるNFTビジネスの健全な発展とスポーツ団体・選手に対する適切な資金循環の実現を目指すことを目的としております。

　本ガイドラインの策定に当たっては、本協議会に設置されたスポーツDX産業ワーキンググループにおいて、外部有識者（プロスポーツ団体に所属する複数のNFT事業担当者及び東京大学大学院法学政治学研究科橋爪隆教授を含みます。）、オブザーバーとしての経済産業省商務サービスグループスポーツ産業室等を交えた議論を行い、個別にブロックチェーン関連業界団体及びゲーム業界団体との意見交換等を実施しております。

　なお、本ガイドラインは、スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したサービス提供について、国内で展開可能と考えられるビジネス類型を提示するものであり、これ以外のビジネス類型に関しては、弁護士等の専門家に照会の上、慎重な検討と対応が必要となる点、ご留意ください。

　スポーツにおけるNFTの活用については欧米を中心に日々進化しており、日本におけるNFTの更なる活用可能性を高めるためにも、本ガイドラインは、欧米の動向を踏まえて今後アップデートしていく予定です。