【8/1(火)無料セミナー】横浜 「全従業員72%が女性の町工場が取り組む、多様な人材を生かす経営」開催

かながわSDGsパートナー登録企業 従業員の子育てを応援し、一人ひとりの違いや事情を認め合う町工場を実現したい

株式会社スリーハイ

産業用ヒーターを製造・販売する株式会社スリーハイ(本社:横浜市都筑区、代表取締役:男澤 誠 以下、スリーハイ)は、8月1日(火)12時よりオンラインにて、横浜の町工場で働く女性従業員の子育てと仕事の両立の実態や、多様な社員を活かす取組みを通じての持続可能な企業経営に向けた当社の取り組み事例をご紹介する無料セミナーを開催しますので、お知らせいたします。


  • 「全従業員72%が女性の町工場が取り組む、多様な人材を生かす経営」開催に向けた背景

岸田内閣は2023年6月13日に、異次元の少子化対策に取り組むための「こども未来戦略方針」を策定しました。特に育児負担が女性に集中しがちな現状の改善に向け、男性の育児休業取得を推進する考えを示すとともに、具体策として、中小企業に対し、育休を取得した社員の業務を肩代わりした人への応援手当支給のための助成措置を講じるとあります。


また、東京商工リサーチが6月1~8日、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施した結果では、「建設業、製造業、対面サービス業など労働集約型産業を中心に、両立支援は業種間で負担に濃淡が分かれた」ほか、「中小・零細企業ほど、男性を含めた子育て関連支援制度の整備が進んでいない」という見解を示しています(※)。

(※)参考 株式会社東京商工リサーチ「2023年「少子化対策」に関するアンケート調査」http://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197745_1527.html


株式会社スリーハイは、横浜市都筑区に立地する、産業用ヒーターを製造・販売する町工場です。


製造業という労働集約型産業ですが、全従業員の72%が女性であり、6名の社員が未就学児・小学生の子を持つパパママですパート従業員も子育て経験を持つママがほとんどであるため、急な子どもの体調不良や学校の行事などのためのお休みにも、「お互い様」の精神でサポートし合う環境があります。


スリーハイの従業員男女比率 左:社員の男女比率(男性47%、女性53%) 右:パート従業員も含めた男女比率(男性28%、女性72%)スリーハイの従業員男女比率 左:社員の男女比率(男性47%、女性53%) 右:パート従業員も含めた男女比率(男性28%、女性72%)

6名の社員が未就学児・小学生の子を持つパパママです。パート従業員も子育て経験を持つママがほとんどです。6名の社員が未就学児・小学生の子を持つパパママです。パート従業員も子育て経験を持つママがほとんどです。


当社のECサイトはパート従業員が担当。 パート従業員たちは敬意をもって「マダム」と呼ばれている。当社のECサイトはパート従業員が担当。 パート従業員たちは敬意をもって「マダム」と呼ばれている。

また、経営企画室長の徳江は、パートナーの転勤の都合で2020年に名古屋へ転居しフルリモート勤務、原則月1回出社という勤務体系ですが、引っ越し前と変わらず、当社の経営企画室長として社内を取りまとめるリーダーの役割を果たしています。あわせて、営業といった一部の業種に属する社員は、リモート勤務など柔軟な働き方を実現しています。


しかし、スリーハイがこのような多様な人材を生かす経営体制をつくりあげるには、現在も含めて困難の連続でした。


現在スリーハイの代表を務める男澤が創業者である父親から事業を引き継いだのは2009年。男澤は元々システム会社の会社員で、スリーハイが製造販売していた産業用ヒーターについては、素人同然の状態からスタート。せっかく男澤が採用した新しい従業員も、先代の時代からいる職人たちとうまくコミュニケーションが取れず、多くの人が辞めていってしまうという経験もしました。


このような状況から「従業員が安心して仕事ができる環境を作るのが経営者の役割である」と自らの立ち位置を見直し、従業員がそれぞれ得意なことを生かす経営方針を実施していった結果、現在当社の従業員は40名(2022年12月現在)と、12年で約10倍に増えました。スリーハイの主力であるパート従業員の多くは、スリーハイの工場が立地する都筑区東山田地区から採用しています。


スリーハイの従業員は、12年で10倍に。 パート・アルバイト・嘱託の採用も増え、 多様な力がものづくりを支えています。スリーハイの従業員は、12年で10倍に。 パート・アルバイト・嘱託の採用も増え、 多様な力がものづくりを支えています。

スリーハイでは若手が活躍。全社員(17名)のうち 20代が6名、30代が5名在籍している。※2022年12月現在スリーハイでは若手が活躍。全社員(17名)のうち 20代が6名、30代が5名在籍している。※2022年12月現在

スリーハイのような地域に根を張る町工場は、大企業と異なり、生産年齢人口が減少するなか、新規採用も簡単にすることはできません。在籍する従業員も限られることから、会社に所属する従業員一人ひとりが長く働ける環境整備をすることが必要です。


また、日本の企業のうち99%は中小企業です。一人ひとりが長く働ける環境整備をした中小企業がもっと増えていくことで、地域で雇用を生み出し、SDGsゴール8「働きがいも経済成長も」の達成につながると、スリーハイは信じています


本セミナーでは、当社代表の男澤と経営企画室長の徳江のパネルディスカッションから、子育て世代を中心としたスリーハイの多様な社員を生かす取り組み、取り組むにあたってぶつかった壁、それをどのように乗り越えているか等、町工場の等身大の姿をお話いたします


ぜひ当日の取材・セミナー参加をご検討いただき、報道の力で多くの中小企業に知られる機会をいただければ幸いです。


  • 無料セミナー「全従業員72%が女性の町工場が取り組む、多様な人材を生かす経営」の概要

・開催日時 2023年8月1日(火)12:00~12:50


・場所 オンライン(参加申し込みをいただいた方に、開催当日までに参加用URLをお送りします)


・参加対象者 従業員50人未満の中小企業の人事担当者、かながわSDGsパートナー、メディア関係者 等


・内容(※当日変更になる場合があります)

①パネルディスカッション

 株式会社スリーハイでの取り組み事例について(12:00〜12:45)

 登壇者 株式会社スリーハイ 代表取締役 男澤 誠 /経営企画室 室長 徳江 彩貴

 ファシリテーター social impact PR株式会社 代表取締役 米澤智子(中小企業診断士/PRプロデューサー)

(パネルディスカッションの予定項目)

 ・女性社員が組織の活性化や生産性向上の柱となっている〜自社ECサイトの運営はパート従業員が主役

 ・横浜の町工場なのに名古屋からフルリモート勤務!?経営企画室長・徳江の働き方

 ・障がい者、ヤングケアラー…多様な社員を生かす町工場の人材活用

 ・男性育休を初めて取得したときに起きた課題、これからの展望  など

②質疑応答(12:45〜12:50)


・申し込み方法 申込みフォーム(https://bit.ly/46m2xeg)からお申し込みください


・申し込み締切り 7月28日( 金 )17:00


  • パネルディスカッション 登壇者紹介

株式会社スリーハイ 経営企画室 室長 徳江 彩貴 パートナーの転勤に伴い、名古屋からリモート勤務で経営企画を担う株式会社スリーハイ 経営企画室 室長 徳江 彩貴 パートナーの転勤に伴い、名古屋からリモート勤務で経営企画を担う

株式会社スリーハイ 経営企画室 室長 徳江 彩貴


1986年生まれ、東京都出身。新卒で求人広告の営業。大学時代から興味のあったCSRに携わりたいと、CSRレポート等の編集者に。大手飲食店の販促・広報・採用の部署で、店舗デザインやアプリ開発、プレス対応等を経験後、子育てとの両立をしやすいスリーハイに広報として入社。現在は経営企画室 室長として、スリーハイのアニュアルレポート「OMOU2022」の作成に尽力。


パートナーの転勤により2020年に横浜から名古屋へ引っ越し。スリーハイの業務は原則月1回出社、それ以外はフルオンラインで対応している。今年小学生になる一児の母。


  • 代表取締役 男澤誠からのメッセージ


株式会社スリーハイ 代表取締役 男澤誠 2009年に父が創業したスリーハイを引き継いだ2代目経営者株式会社スリーハイ 代表取締役 男澤誠 2009年に父が創業したスリーハイを引き継いだ2代目経営者

株式会社スリーハイは、「産業用ヒーターの製造・販売」を主事業とする、横浜市都筑区東山田地区に立地する町工場です。


私は2009年に実父からスリーハイを引き継ぎましたが、事業承継当時は中高年の男性が従業員の多くをしめる町工場でした。しかし、スリーハイのような小さな町工場は大企業と異なり、毎年新卒採用をするのが難しいほか、従業員が少ないため、一人だけでも辞めてしまうと大きな痛手になり、事業継続が難しくなってしまいます。私自身も、先代から在籍している従業員と、私の代から採用した従業員のコミュニケーションがうまく行かず多くの社員が辞めてしまうなど、つらい経験もしました。


そこで、少ない人数、また育児や障がいなど様々な事情がある従業員の「得意」を生かした経営を進めていったところ、女性が全従業員の72%を占めるまでになりました。さらに、2017年から障がいを持つ方を仲間に迎え、2022年末現在、3名が活躍しています。決して補佐的な業務ではなく、「ミシンが得意」「細かな作業が得意」といった各人の強みを生かして、ものづくりの一翼を担う大事な戦力として活躍しています。


2022年12月には、男性社員が約2週間の育休を取得しました。当社では初めての事例となり、今後の課題となる事項も見つかった先例となりました。業務引き継ぎやその後の組織運営にどのようなメリットがあったか、セミナー当日お話しする予定です。

日本の企業の99%は中小企業が占めています。岸田政権が打ち出した「こども未来戦略方針」が発表されましたが、私たち中小企業が主体となって進めていくことで、多様な人が活躍できる社会をつくることができるのではないでしょうか。中小企業経営者の皆様や人事担当者の方、メディア関係者の皆様と一緒に考えていきたいと思います。当日のご視聴をお待ちしております。


  • メディア掲載実績

●「BizHint(ビズヒント)」に代表インタビュー掲載

スリーハイ代表取締役・男澤のインタビュー記事が、BizHint(ビズヒント)に掲載されております。


システム会社の会社員だった男澤が、先代の実父から事業を引き継いだ経緯、自律型組織を目指した取り組みが逆手にでて、組織崩壊寸前になった…など、スリーハイの組織づくりに関する内容が掲載されております。


BizHint 自律型組織を目指したら組織崩壊寸前に...。インターンの一言で気付けた経営者の本当の役割

https://bizhint.jp/report/625346


●日本初のIDGs書籍に事例企業として掲載


日本初のIDGsについての書籍『IDGs 変容する組織』に、事例としてスリーハイを掲載いただきました。

IDGs(Inner Development Goals)とは、従来の目標設定の中心的内容である、外的な成果やパフォーマンスに焦点を当てるのではなく、自己啓発や内面的な成長に向けた目標を設定することを意味します。


  • 株式会社スリーハイについて


株式会社スリーハイは、「ものを想う。ひとを想う。」を企業理念に、産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造、販売をしています。結露・凍結防止、加熱、保温などお客様のご要望にあわせたオーダーメイドの製品をご提案し、国内・海外の企業様の「困った!」を熱のチカラで解決してきました。ヒーターのエキスパートが日本全国の現場に駆け付け、お客様に寄り添うサービスをご提供いたします。


会社名:株式会社スリーハイ

代表者 :男澤 誠

所在地 :神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16

設立  :1990年5月24日

事業内容:産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造及び販売


公式サイト:https://www.threehigh.co.jp/

公式Facebook:https://www.facebook.com/threehigh/

公式Instagram:https://www.instagram.com/threehigh.official/


  • 株式会社スリーハイが取得している認証・認定


健康経営優良法人認定


地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する経済産業省の制度です。スリーハイの喫煙率は0%と極めて低く、健康診断の受診率は100%と従業員の健康第一の経営を行っています。




かながわSDGsパートナー


SDGs の取り組みを実施し、公表している企業、NPO、団体、大学を「かながわSDGsパートナー」として神奈川県が登録し、連携することで県内のSDGsに関する企業、NPO、団体、大学の取り組みを促進させることを目的としています。工場と住宅が混在する準工業地域で、地域住民の理解を深めるため運営を開始した、弊社製品のショールーム兼コミュニティカフェとして「カフェ&ファクトリー DEN」等の取り組みが評価され登録されました。※スリーハイは、第3期に登録されています。



【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社スリーハイ 広報事務局 米澤智子(social impact PR株式会社内)

〒224-0023 神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16

TEL: 080-5083-6834/e-mail:t-yonezawa@progettista.biz

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会社概要

株式会社スリーハイ

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URL
https://www.threehigh.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16
電話番号
045-590-5561
代表者名
男澤 誠
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
1990年05月