【スタートアップの不正抑止と業務効率化を推進へ】〈名古屋証券取引所が特別協賛／名古屋で初開催〉国内初の法人が「内部監査」の学びと交流を促すイベントを10月21日（火）に実施

“企業の壁”を超えたコミュニティーを形成し、内部監査を巡る課題の解消を図ります！

過去の「ないかんMeetup」定例会の様子。挨拶する代表理事の黒坂卓司（右から2番目）とファウンダー（創設者）の磯部武志（右端）

　スタートアップを中心にした「内部監査」（※１）担当者らの交流や情報共有を促す国内初（※2）の法人「一般社団法人ないかんMeetup（ミートアップ※3）」（代表理事：黒坂 卓司（※4）、所在地：大阪府吹田市、運営：マルコ・ポーロ合同会社（※5））は10月21日（火）、名古屋経済圏で初めてとなるリアルイベント「ないかんMeetup第1回名古屋会」を名古屋市中村区のJPタワー名古屋3階で開催します。勉強会と懇親会を実施し、ともに参加無料です。

　企業の不正抑止や業務効率化の“要（かなめ）”として、各地の証券取引所やステークホルダー（利害関係者）から重視される内部監査ですが、スタートアップの担当者は孤立しやすいのが喫緊の課題です。名古屋圏でスタートアップの育成環境が進む中、イベントを通して“企業の壁”を超えたコミュニティーの形成を促します。

　東京証券取引所（東証）グロース市場の上場維持要件の厳格化（※6）が9月に発表され、ますます存在感が高まる名古屋証券取引所（名証）の特別協賛のもと実施。〝挑戦する内部監査人〟に成長の場を提供し、参加企業の皆さまの持続的な発展に貢献いたします。

「ないかんMeetup」事務局

■開催の背景■名古屋圏スタートアップのニーズ高まる

過去の定例会のグループワークの様子

　名古屋圏のスタートアップの環境を巡っては、国内最大級のスタートアップ支援拠点（※7）が開設されるなど活況を呈しています。

　また、東証が9月、新興企業向け「グロース市場」の上場維持要件の厳格化を発表したのを受け、地方中堅企業・スタートアップが過度な株価形成リスクを負わずに上場を維持できる基準（※8）の名証への注目度が上昇しています。

　当法人は、大阪を拠点にした定例会をはじめ、東京や福岡でリアルイベントを展開してきましたが、名古屋圏での開催ニーズが高まったのを受け、初めての実施を決定しました。

■内部監査を巡る課題■スタートアップならではの“孤立”

　株主総会で選任された「監査役」が「取締役」を管理監督するのに対し、経営者らが選ぶ「内部監査」の担当者は「従業員」の業務をチェックします。有効に機能すれば不祥事抑止や経営目標の達成に向け〝自浄作用〟が働きます。

　東証は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂時や2022年の市場再編以降、内部管理体制の構築とチェック機能の強化を重視し続けています（※9）。しかし、スタートアップの粉飾決算といった不祥事は相次いでいるのが現状で、内部監査の存在意義が問われています。

　ここで重視すべきポイントの一つが、内部監査担当者を巡る環境です。スタートアップの場合、前任者がおらず、業務内容について相談する相手がいないまま孤立するケースが見られます。自社の規模や業種に応じた監査手法を学んだり、気軽に相談できる仕掛けづくりが肝要です。

　そこで当法人は、スタートアップを中心にした内部監査担当者らの勉強会や交流会を繰り広げてきました。

■「ないかんMeetup第1回名古屋会」の概要■

※今回は内部監査の担当者以外の方も参加可能です。

開催日：2025年10月21日（火）16時30分〜20時

開催場所：JPタワー名古屋3階（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号）

　　　　　※会場のみのイベントで、オンライン配信はございません。

参加費用：勉強会、懇親会ともに無料

プログラム：講演会、グループワーク、懇親会（希望者のみ）を実施

〈16時30分～16時45分〉代表理事挨拶、スポンサー紹介、オブザーバー紹介

〈16時45分～17時15分〉講演 （インタビュー形式）

　【ファシリテーター（進行役）】ないかんMeetupファウンダー（創設者）磯部 武志 氏

　【登壇者】株式会社ＱＬＳホールディングス 内部監査室長 千輪 勝信 氏

　　　　　　テーマ「スタートアップにおける内部監査の役割」

〈17時30分～18時15分〉グループワーク

〈18時00分～20時00分〉懇親会（希望者のみ）

申し込み方法：

下記ボタンかQRコードからお申し込みいただけます。

申し込み

問い合わせ先：メール [e-mail]

主催：一般社団法人ないかんMeetup

運営：マルコ・ポーロ合同会社

特別協賛：株式会社名古屋証券取引所、株式会社オービックビジネスコンサルタント

スポンサー：株式会社タスク、CPAエクセレントパートナーズ株式会社、法律事務所ZeLo

■内部監査が評価される文化の構築目指す■

代表理事の黒坂

マルコ・ポーロ代表社員

兼ベンチャー監査役協会代表理事

黒坂卓司のコメント

　愛知県は、自動車をはじめ、モビリティや環境技術、あらゆるものがネットにつながるIoTなど、厚みのある産業集積が強みです。地の利を生かし、ものづくりの技術と多彩なビジネスモデルの融合を図るスタートアップが次々と生まれる可能性が高い地域です。

　その成長には、内部監査の存在が欠かせません。担当者は、経営目標をより効率的に達成するため、中立の立場から客観的な助言・勧告・支援を実施し、企業価値の向上に貢献します。

　今回の開催を機に「ないかんMeetup 名古屋会」を継続し、名古屋圏でこうした内部監査の役割やスタートアップの企業統治が評価される文化の構築に貢献させていただきたいと考えています。

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※１）内部監査について

　一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査の普及・定着を目指してまとめた指針「内部監査基準」では以下のように役割を説明しています。

　

　「内部監査は、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールの妥当性と有効性とを評価し、改善に貢献する。経営環境の変化に迅速に適応するように、必要に応じて、組織体の発展にとって最も有効な改善策を助言・勧告するとともに、その実現を支援する」

　「内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である」

　内部監査は、直接明記している法令がない任意の監査です。

　ただ、以下の３点に該当する企業は、金融商品取引法や会社法で「内部統制」が義務付けられています。そのため、結果的に内部監査をする必要があります。

　（１）大会社（資本金5億以上、または負債総額200億円以上の株式会社）

　（２）取締役会を設置している企業

　（３）新規上場企業

※2）「国内初」について

　法人を設立した2024年、スタートアップの内部監査担当者に特化して学びと交流を促す組織は、任意形式では見られても、一般社団法人といった法人が手掛けているケースは、商標関連など独自に調査した中では確認できませんでした。

※3）「​一般社団法人ないかんMeetup」について

過去の定例会のグループワークの様子

■一般社団法人ないかんMeetupの概要■

〈法人名〉一般社団法人ないかんMeetup

〈代表理事〉黒坂 卓司

〈所在地〉大阪府吹田市桃山台３丁目39番10号

〈電話〉090-3062-8467

〈メール〉[e-mail]

〈URL〉https://marcopolo.work/naikan/

〈設立〉2024年３月27日

〈会員数〉約800人（2025年10月現在）

■一般社団法人ないかんMeetupの経緯■

　「ないかんMeetup」は、遠隔医療関連事業を手掛けるスタートアップの磯部武志が2021年4月、第1回の定例会を任意団体として開き、活動を開始しました。

　企業内に内部監査室が設置されたものの、前例がなく相談相手もいないため、手探りで取り組まざるを得ない状況を打開するためでした。口コミで会員数や参加者数は増加し、ニーズに合わせて下記の活動を展開してきました。

　（1）講演とグループワークを組み合わせた2カ月に1回の定例会

　（2）テーマを設けて開く「スピンオフ勉強会」

　（3）大阪府外の会場で開く「出張ないかんMeetup」

　（4）外部イベントで登壇

　創立3年の節目を迎えたのを機に、組織の独立性や運営基盤の安定化を図るため2024年に法人化しました。会費は不要です。

　日本では、内部監査の一般的なイメージの中には、「怖い▽厳しい▽細かい」の「３K」や、「来ないで」を加えた「４K」があります。しかし欧米では、会社全体を把握する存在として、経営幹部の“登竜門”と位置付けられています。

　当法人は、内部監査の役割の「Re▷design（サイテイギ）」をミッション（使命）に掲げ、将来的には花形部門として参加者らが活躍できる社会づくりに努めます。

※4）代表理事・黒坂卓司について

■略歴■

◇1998年に都市銀行系列の信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。

・法人融資2年

・プライベートバンキング（含む事業承継）2年

・企業年金（人事制度及び資産運用に関するアドバイザリー業務）3年

・証券代行（主にIPOコンサルティング▽資本政策▽コーポレート・ガバナンス-のアドバイザリー業務）17年

→銀行員時代の大半をベンチャー企業の成長支援業務に従事

　2004年に証券代行業務の担当となり、独立までの17年間はベンチャー企業の成長支援業務に取り組みました。2009年大阪転勤後の12年間でIPOを実現した企業への関与率は約7割に迫ります。

　担当していたのは、近畿、四国、中国地方の全府県と北陸２県です。資金調達の支援やコーポレート・ガバナンスに関する助言といった関与を行いました。

◇2021年に退職。設立したマルコ・ポーロ合同会社で代表社員に就任。

　同社は、ベンチャー企業のIPOコンサルティングや、企業の成長を目指した総合的な支援サービスを提供しています。

◇2022年には、ベンチャー企業の常勤監査役を対象に交流や学びを促す「一般社団法人ベンチャー監査役協会」を発足。

◇2024年には、スタートアップを中心にした内部監査担当者の成長や情報共有を図る「一般社団法人ないかんMeetup（ミートアップ）」を設立。

■保有資格■

・認定上級IPOプロフェッショナル

・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

・1級DCプランナー

・宅地建物取引士試験合格者

■社外役員・顧問、他■

・株式会社NEXT STAGE　社外取締役

（2025年5月23日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場）

・BABY JOB 株式会社　社外取締役　監査等委員

（2024年12月19日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場）

・空き家活用株式会社　社外監査役

・株式会社バイオーム　社外監査役

・株式会社大都　社外監査役

・株式会社レスタス　社外監査役

・宝印刷株式会社　顧問

・一般社団法人ベンチャー監査役協会　代表理事

・独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業アドバイザー（経営支援）

■メディア掲載、出演実績■

・2022年7月12日：毎日新聞

・2022年9月13日：読売新聞

・2022年9月23日：日本経済新聞

・2022年9月23日：大阪日日新聞

・2023年4月20日：中部経済新聞

・2023年5月30日：日本経済新聞

・2024年4月12日：中部経済新聞

・2025年1月20日：TOKYO MX『堀潤激論サミット』

・2025年7月25日：財界九州（8月号）

・2025年8月1日、9月1日：ふくおか経済（8、9月号）

※5）マルコ・ポーロ合同会社について

〈会社名〉マルコ・ポーロ合同会社（Marco Polo LLC.）

〈代表者〉黒坂 卓司

〈本　社〉大阪府吹田市桃山台3-39-10

〈電　話〉090-3062-8467

〈メール〉[e-mail]

〈URL〉https://marcopolo.work

〈企業理念〉挑戦する企業の羅針盤として、その成長を支え続ける。

〈事業内容〉

・IPOコンサルティング事業　・顧問事業・アドバイザリー事業　・社外役員就任

・ベンチャー監査役の会運営事業　・ベンチャーeco倶楽部運営事業

※6）東証グロース市場の上場維持基準の見直し

　東証は9月26日、新興企業向け「グロース市場」の上場維持基準を厳格化し、企業の時価総額について、現行の「上場から10年経過後、40億円以上」から「上場から５年経過後、１００億円以上」に見直すと発表しました。機関投資家からの資金流入や、上場企業の新陳代謝を促したい考えです。

東証：グロース市場の上場維持基準の見直し等について

https://www.jpx.co.jp/news/1020/20250926-01.html

※7）国内最大級のスタートアップ支援拠点

　2024年10月、名古屋市で日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai（ステーション・エーアイ）」が開設されました。

STATION Ai：https://stationai.co.jp

※8）名証のスタートアップ向け「ネクスト市場」の上場維持基準

　名証のスタートアップ向け「ネクスト市場」の上場維持基準を巡っては、時価総額は「2億円以上」となっています。

名証：上場維持基準（ネクスト市場）

https://www.nse.or.jp/listed/delisting/next.html

※9）東証の内部管理体制強化を促す動き

■コーポレートガバナンス・コードの改訂■

　東京証券取引所は2021年６月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂。企業の不祥事が多発する問題を受け、内部監査の実効性がより高まるように加筆や修正を行いました。

　内部監査の担当者は、経営陣から任命されるため、従業員らの業務の調査の報告は経営陣にするのが通常の流れです。それを、監査役（株主総会で選任されて取締役を管理監督する立場）に対しても「適切に直接報告を行う」仕組みを構築するよう勧める文言が加わりました。

　補充原則4-13③「取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がこれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、」の加筆。

　また、「全社的リスク管理体制の整備」について、取締役会が「適切に構築」、「運用状況の監督」をするための手段として、「内部監査部門を活用しつつ」の文言が追加されました（補充原則４−３④）。

東証：コーポレート・ガバナンス

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html

■有価証券上場規定の一部改正■

　2024年1月には、内部管理体制に問題がある上場企業に対して早期の対応を求めるため、整備期間を明確にし、その体制の定着を図るために経過観察期間を新設するなど、従来の規定を厳格化しました。

東証：上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/bkk2ed0000004zq6-att/gaiyo_TSE.pdf