【静岡県下田市・AKKODiSコンサルティング株式会社・株式会社IRODORI】DXを推進する人財育成に向けた包括連携協力に関する協定を締結

株式会社IRODORI

2024年1月16日 09時40分

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（代表取締役社長：谷津孝啓）は、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎）、静岡県下田市（市長：松木正一郎）の三者は、1月15日、「DXを推進する人財育成に向けた包括連携協定」を締結しました。

令和5年12月に発表された人材育成･確保基本方針策定指針では、生産年齢人口の減少、働き手側の価値観の多様化、デジタル社会の進展等により地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化する中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、地方公共団体における人材育成・確保の重要性が高まってきているとされています。しかし、多くの自治体ではノウハウを持っておらず実現に向けた課題が多く存在しています。

下田市では、人口減少や、少子高齢化が進む中、定住人口の確保や働く場の創出、地域で支え合う体制づくり、子育て・教育環境の整備など、人口が減少しても安心して生活を営むことができるよう、下田の魅力を生かした世界に誇る『ふるさとづくり』」の実現を目指しています。

また、令和2年度に「第2期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び下田市将来人口ビジョン」を策定し、地域の特性を活かした人口減少の克服・地方創生に向けた取り組みを進めています。その一環として、「ICTの利活用による業務効率化・教育の質向上」や「民間企業との協業による市民サービスの向上」、「観光を中心とした地域産業の活性化」に取り組み、DXを推進できるデジタル人財を必要としています。

本協定により、ICT技術教育に強みをもち全国の自治体のDX推進を手掛けるAKKODiSコンサルティング株式会社と地域おこし協力隊制度を活用した人材の受入体制構築・人材の確保、育成や若者が帰れる地元づくりを手掛ける株式会社IRODORIが連携することで、

下田市におけるDXを推進する人材の確保・育成、さらには持続可能な地域づくりの実現を目指していきます。

■株式会社IRODORIとは

株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。