スマートホームを「空間マネジメント」へ　　　　　　　　　　　　IoTで建物と空間の使われ方を最適化する取り組みを開始

～使用者の理解度やリテラシーに依存せず、建物と空間の価値を引き出す仕組み～

株式会社　三和テレム

2026年1月8日 10時10分

株式会社三和テレム（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：小白悟、以下「三和テレム」）は、住宅や建物におけるスマートホーム導入に携わる中で、スマートホームを単なる設備や機能の集合としてではなく、建物と空間を、使われ方や運用まで含めて整えていく「空間マネジメント」の考え方として捉え直し、IoTを前提とした取り組みを開始しました。

本取り組みでは、建物全体の状態をIoTで把握しながら、用途や運用の変化にも対応できる空間づくりを通じて、利用者と運用側の双方にとって無理のない価値の提供を目指します。

取り組みの背景

住宅や建物において、スマートホームやIoTといった言葉は広く知られるようになりましたが、その仕組みを十分に理解し、使いこなしている人は決して多くありません。

一方で、仕組みを意識することなく「なんだか便利」「暮らしやすい」と感じられる空間には、適切な設計と運用が存在しています。

三和テレムでは、スマートホームやIoTを、使用者の理解や操作を求められる仕組みではなく、建物と空間を整え、運用するための基盤として捉え、空間マネジメントとして実装・運用する取り組みを進めています。

空間マネジメントという考え方

三和テレムが考える空間マネジメントは、ひとつひとつの設備や機能を導入することを目的としたものではありません。

建物や空間が、誰に、どのように使われ、日々どのように過ごされ、運用されているのか。

そうした流れを先に描いたうえで、その空間にとって本当に必要な機能や制御を、空間全体に無理なく組み込んでいくことを大切にしています。

そのため、企画や設計の段階から、導入、運用、保守までを切り離さずに捉え、空間のあり方に応じて、IoTを前提とした仕組みを組み立てていきます。

こうした考え方により、使用者は仕組みを意識することなく、空間の中で過ごす中で、快適さや安心感を得られ、運用する側にとっても、管理や対応の負担を抑えた状態が自然に保たれます。

空間マネジメントの実践モデルを建築中

三和テレムは、これまで述べてきた空間マネジメントの考え方を実際の建物で実装し、運用を通じて検証していくため、

現在、実践モデルとなる建物の建築を進めています。

本建物は、特定の設備や機能を見せるためのショーケースではなく、空間マネジメントという考え方を前提に設計・導入・運用までを一体として組み立てることを目的としています。

賃貸レジデンスとしての利用を基本としながら、モデルルーム、短期滞在、レンタルスペースなど、用途や運用を固定しない形での活用を想定しており、居室や共用部を含めた空間全体を、その時々の利用状況に応じて無理なく切り替えられる設計としています。

こうした可変的な運用を前提とすることで、使用者にとっては、仕組みを意識することなく快適に過ごせる空間を、運用する側にとっては、管理や対応の負担を抑えた状態を、継続的に保つことを目指しています。

本建物を、空間マネジメントの考え方を実際の運用の中で磨き上げていく場として位置づけ、そこで得られる知見を、今後の提案や取り組みに反映していく予定です。

今後の展開

三和テレムは、空間マネジメントの実践モデルとして建築中の本建物を起点に、実際の運用を通じて得られる知見を段階的に整理し、今後の取り組みへとつなげていく予定です。

また、本建物での実践を通じて培った知見は、特定の用途や規模に限定することなく、賃貸住宅や宿泊施設、オフィス、その他の空間へと応用していくことを視野に入れています。

今後も、空間そのものの価値を高め、使用者・運用者の双方にとって無理のない形で成立する空間マネジメントのあり方を追求していきます。

【会社概要】

株式会社三和テレムについて

設立： 1971年 11月

代表：代表取締役社長小白　悟

HP： https://www.sanwa-telem.co.jp/

電信電話網の建設と保守を目的に昭和46年（1971年）に設立しました。近年では培った電気通信工事のノウハウに加え電気工事の知見から、電力・情報通信ネットワークなどインフラの構築と建物総合管理サービスの提供をしています。文化的生活の質向上と社会福祉の発展に寄与・貢献を図ることを目的としてスマートホームの総合的サポートサービスを始めました。

通信環境の整備からIoT機器の設置、保守、運営まですべてを当社で一貫して行うサービスの提供をしています。インターネット環境の無い物件には回線の契約、手配、提供も担っています。

スマートホーム化推進事業に取り組み、2022年にはフルスマートホーム化の賃貸マンション11棟の建築に携わり、スマートホーム普及に尽力。

現在は70棟(400戸以上)に導入をしており、一般家庭や福祉分野・商業施設への普及・協業を計画しています。