豊中市とNECソリューションイノベータが実施した産業施策の効果検証の実証実験が、総務省の「Data StaRt Award」特別賞を受賞

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

2023年11月16日 09時00分

豊中市とNECソリューションイノベータが2022年度に実施したEBPM(注１)に基づく産業施策の効果検証(注2)の実証実験が、総務省主催の「Data StaRt Award～第８回地方公共団体における統計データ利活用表彰～」の特別賞を受賞しました。この実証実験には、当時NECソリューションイノベータにて開発中であった「NEC EBPM支援サービス」を使用しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜固定資産税（家屋）の増収効果推計結果＞

本実証実験では、豊中市の企業立地制度(注3)に基づく施策が税収や産業集約に与えた効果について、計量経済学に基づいた統計的因果推論 (注4)の手法で市政データを分析し、効果検証を行いました。企業立地施策対象区域のデータと対象外区域のデータを合成し、施策が行われなかった場合の対象区域の税収額を推計した結果、施策拡充後の4年間で統計的に有意な確率で固定資産税約2億円の増収効果がみられました。また、工業系用途地域での工場床面積78,387㎡、倉庫床面積12,679㎡の増加が確認され、施策拡充による産業集約効果もわかりました。

当社は、本実証実験で使用した施策効果分析機能を含む「NEC EBPM支援サービス」を、７月から提供開始しています。

NECソリューションイノベータは今後も、自治体におけるEBPMをICTによってサポートし、データを根拠とした政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXを推進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(注1) EBPM：Evidence-based policy making（証拠に基づく政策立案）の略。
　　　政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで
　　　合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

(注2) EBPMに基づく産業施策の効果検証：
　　　応募時の名称「市政データ利活用で企業立地促進施策の効果検証を可視化」

(注3) 豊中市の企業立地促進制度：
　　　https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyoritchi.html

(注4) 統計的因果推論：
　　　実験データや観察データから得られた不完全な情報をもとに、事象の因果効果を統計的に
　　　推定していくこと。

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