ジャパンホームシールド株式会社との資本・業務提携同社第三者割当増資の引受、及び同社普通株式の譲受に関するお知らせ
株式会社テノックス（本社：東京都港区、代表取締役：若尾 直、以下当社）は、2025年12月23日付で、ジャパンホームシールド株式会社（以下「JHS」）との間で資本・業務提携、及びJHSが実施する第三者割当増資により発行される株式の引受並びに同社筆頭株主であるMCP5投資事業有限責任組合（以下「MCP5」）との間で、一部の株式を譲受することをお知らせいたします。
1．資本・業務提携の理由
当社は、1970年の設立以来、基礎工事業のリーディングカンパニーとして、信頼される品質とサービスをもって社会の基盤を築く建設事業を担ってまいりました。建築・土木構造物を利用するすべての方々に「安全」と「安心」をお届けしております。
JHSは、1990年(*)の設立以来、「住まいの万が一をなくし、安全で豊かな暮らしを支えたい」という使命のもと、地盤調査・解析をはじめ建物検査や構造設計、デジタルソリューション事業を総合的に展開しています。
建設業界を取り巻く環境は、人手不足、建設技能者の高齢化、人件費や建設資材価格の高騰など課題が山積しております。木造戸建て住宅分野の地盤調査市場でトップシェアを誇るJHSと連携し、両社が持つ人材、技術、ノウハウ、設備などの資源を相互に活用し補完し合うことにより、単独では実現できない付加価値が生まれ、双方の企業価値向上につながるものと考えます。
(*)2022年4月1日にCI04（旧JHSの親会社であった買収SPC）と旧JHSが合併。CI04を存続会社としてJHSに商号変更
2．業務提携の概要
① 当社の技術を活用した戸建て住宅向け基礎工法の開発・展開
昨今懸念が深まる強い地震により住宅の地盤が損壊し大きな被害が出てしまうことは、残念ながら能登半島地震でも確認されており、住宅基礎の耐震性向上は喫緊の課題となっています。当社の持つ高度な基礎技術を活用した耐震性の高い住宅基礎工法を開発し、地盤調査・保証業界第1位(*)であるJHSの顧客基盤に提供することで、かかる地震への備え、被害の極小化を目指します。
(*)日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2022年度地盤解析実績件数において(JHS調べ・2023年9月時点）
② データの相互活用によるソリューション開発
これまでの地盤調査実績240万件に加え、更に毎年10万件ずつ積み上がるJHSの地盤調査データと、当社が保有する4万件を超す詳細な基礎地盤の施工実績データを組み合わせることにより、他社が容易に持ち得ない、専門性の高いデータベースを築くことができます。この膨大なデータを基に地盤解析技術、AI技術、BIM/CIM技術を活用した新たなデジタルソリューション技術を開発し、精度高く顧客の期待に速やかに応えるプラットフォームを提供します。
③ 相互の営業基盤の活用
基礎工事業、地盤調査・解析・保証事業、建物検査・点検事業のリーディングカンパニーである両社は、相互に優良な顧客基盤を持っています。この相互の顧客基盤に、相手方の技術、ビジネスモデルを融合させ提供することにより、両社の事業の更なる高度化を目指します。
④ 海外展開
様々な基準が厳しく顧客の期待も強い日本市場で研ぎ澄まされた両社のビジネスモデルを、海外の伸び行く市場に展開することで両社を新たな成長軌道に乗せるとともに、「安全、安心」で「豊かな暮らし」をかかる市場のステークホルダーにも広く提供してまいります。
3．資本提携の概要
当社は第三者割当増資の引受を通じて、JHSの普通株式89,500株を取得します。またJHSの筆頭株主であるMCP5との間で相対取引にて同社普通株式を譲受いたします。
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（ア）取得前の議決権比率 |
議決権比率：0％ |
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（イ）取得後の議決権比率 |
議決権比率：30.0％ |
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（ウ）取得価格の総額 |
2,413,275,000円 |
4．今後について
当社とJHSは、協働を通じてシナジーを加速し、両社の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。相手先の詳細などにつきましては当社HPをご覧ください。
【会社概要】
会社名株式会社テノックス
代表者代表取締役社長 若尾 直
資本金17億1,090万円
従業員数388名（連結）
本社所在地東京都港区芝5丁目25番11号
HPhttps://www.tenox.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社テノックス 企画部 広報IR担当 TEL.：03-3455-7787
https://www.tenox.co.jp/contact/contact_ir/
以上