節税対策に“新たな選択肢”を求める人は、驚異の92.5％!!“新たな選択肢”として、企業版ふるさと納税での節税対策を検討したいと答えた人は９割超!!

年末に向けて決算・節税対策を検討する担当者を対象に調査を実施!!節税対策で重視するのは「シンプルな手続き」「明確な節税効果」「低リスク」!!

「明日を豊かに、面白く！」を企業理念に掲げる株式会社アースコーポレーション（熊本県玉名市、代表取締役社長：松川 重光）は、2025年11月より企業版ふるさと納税マッチングサイト「WiTH（ウィズ）」を運営しており、企業版ふるさと納税を通した企業の寄付活動による地方創生・被災地応援を促進しております。　　

　この度、年末に向けて決算・節税対策を企業が検討するこの時期に、企業の節税対策に関わるビジネスパーソンを対象にしたWEB調査を実施。調査の結果、節税対策に関わる担当者の多くが“新たな選択肢”を望んでおり、その手法の１つとして企業版ふるさと納税の検討意向が高いことが判明しました。具体的な調査内容に関しては、次頁以降の調査結果をご覧ください。

企業版ふるさと納税マッチングサイト「WiTH（ウィズ）」に関しては、こちらをご覧ください。

https://www.furusato-with.jp/

調査概要

今回は、企業の節税対策に関与するビジネスパーソンを対象にWEB調査を実施。節税対策に関する設問に回答いただきました。

　・調査人数：111名

　　┗年齢　20〜69歳

　　┗居住地　全国

　・調査時期：2025年12月22日〜2025年12月23日

　・調査形式：WEB調査

調査結果

Q1：あなたの会社において、節税対策の優先度はどの程度高いですか。

Q1の結果より、節税対策の優先度が高いと答えた割合は「83.8％」と非常に高く、企業にとって節税対策は重要なミッションであると言えます。

Q2： 節税対策を検討する理由として当てはまるものをすべてお選びください。

Q2の結果より、節税対策を検討する理由TOP3は、「利益が出ており税額が増えている（55.9％）」、「キャッシュフローを改善したい（52.7％）」、「税負担が重いと感じている（46.2％）」となっており、企業が節税対策を検討する背景には、単なる税額の削減ではなく、事業成長に伴う資金の最適配分への意識の高まりがあると考えられます。

利益の増加により税額が上昇する一方で、キャッシュフローの改善や税負担感の軽減を通じて、手元資金をより戦略的に活用したいという経営・財務上の判断が、節税対策検討の大きな動機となっていると推察されます。

Q3：現在、実施または検討している節税対策をすべて教えてください。

Q3の結果より、実施/検討をしている節税対策の手法TOP3は、「福利厚生の充実（65.6％）」、「設備投資・減価償却（51.6％）」、「保険商品の活用（41.9％）」となりました。これより、企業の節税対策担当者は、「節税のためだけの対策」ではなく、福利厚生や設備投資など、事業や組織にプラスの効果をもたらす手法を重視していることが明らかになりました。節税対策は、コスト削減ではなく、将来を見据えた投資やリスク管理の一環として捉えられていると考えられます。

Q4：現在の節税対策について、どの程度満足していますか。

Q4の結果より、現在の節税対策に関して「満足している（79.1％）」、「満足していない（19.8％）」と満足している層が多いことがわかりました。節税対策に満足している企業が多数を占める一方で、約2割の節税対策に関わる担当者は、現行の節税対策に十分な手応えを感じられていない、と考えられます。このことは、節税対策が「実施すること」自体は一般化しているものの、自社にとって最適な手法を選び切れていない企業が一定数存在することを示唆しています。

Q5：節税対策において感じている課題をすべて教えてください。

Q5の結果より、節税対策に関する課題TOP3は、「手間や管理負担が大きい（64.9％）」、「節税効果がわかりにくい（46.8％）」、「選択肢が限られている（31.5％）」となっており、企業の節税対策には手間や効果の分かりにくさに加え、「選択肢が限られている」と感じている担当者が一定数存在することが明らかになりました。福利厚生や設備投資、保険商品といった既存の手法は一定程度浸透している一方で、自社の状況に合った次の打ち手を見出しにくいという課題が残っていると考えられます。そのため、企業の節税対策担当者の間では、従来の枠組みにとらわれない新たな節税手法への関心が高まりつつある可能性がうかがえます。

Q6：節税対策として、新たな選択肢があれば検討したいと思いますか。

Q6の結果より、節税対策に関する新たな選択肢に関して、「検討したい（92.5％」と高い数値になっており、非常に高い関心が示されました。既存の節税手法に一定の限界を感じる中で、企業の節税対策担当者は、自社の状況に応じて柔軟に活用できる新たな選択肢を求めていることがうかがえます。

Q7：新しい節税対策に求める条件として重視するものをすべて教えてください。

Q7の結果より、新しい節税対策に求める条件TOP3は、「手続きがシンプル（75.8％）」、「節税効果が明確である（50.5％）」、「リスクが低い（38.4％）」となっており、企業の節税対策担当者は、節税効果だけでなく、手続きの簡便さや実務負担の少なさを重視していることがうかがえます。制度や運用が複雑で、効果やリスクが見えにくい施策は、実行や継続のハードルが高く、選択肢として敬遠されやすいと考えられます。そのため、効果が明確でリスクの低い、安心して活用できる節税手法であるかどうかが、今後の節税対策を検討するうえで重要な判断軸になりつつあるといえます。

Q8：企業版ふるさと納税は、地方自治体への寄附を通じて最大約9割の税額控除を受けられる制度です。この制度を、節税対策の一つとして検討したいと思いますか。

Q9：企業版ふるさと納税を実施する場合、どの程度の金額を想定されていますか？

Q8の結果より、企業版ふるさと納税の検討意向は90.9％と高い数値になっており、節税対策の新たな選択肢として重要なものになると言えます。加えて、Q9の結果より、その実施金額として多かったTOPは「300万以上〜500万未満（33.7％）」となり、企業版ふるさと納税は、関心や検討段階にとどまらず、具体的な金額を想定した現実的な節税対策として認識されていることがうかがえます。特に、実施金額の最多層が「300万円以上〜500万円未満」であった点は、企業版ふるさと納税が、単なる試験的な施策ではなく、一定の節税効果や活用価値を見込んだ上で検討されていることを示唆しています。