観光地の物価高対策となるデジタルサービスをリリース！倶知安町および倶知安観光協会にデジタル町民証明サービス「Kutchan ID+」を提供

TFHD digital株式会社

2024年11月29日 17時00分

TFHD digital株式会社（東京都渋谷区、代表取締役植村仁、以下『当社』という）は、地域の利便性向上と効率的な行政サービス提供を目指したデジタル町民証明サービス「Kutchan ID+（くっちゃんアイディープラス）」を北海道虻田郡倶知安町（町長文字一志）および一般社団法人倶知安観光協会（代表理事二川原康平）へ提供したことをお知らせ致します。
本サービスは、デジタル庁の提供する「デジタル認証アプリ」を活用する自治体事例として全国で2例目※1となります。今後、同様の課題を抱える地域へのご提供も進めて参ります。

1. サービスの背景と目的

多くの観光地では物価高騰が話題になっており観光客だけではなく地域住民にもその影響が大きくなっています。その解決策として住民優待を推進する事例が増えていますが、自治体や地域の事業者が住民向けサービスを行う際、簡単に活用出来る住民証明手段がなく成りすましリスク、システム化における費用や時間がかかるといった課題がありました。
「Kutchan ID+」（以下、『本サービス』という）は、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」と組み合わせマイナンバーカードの情報から当該自治体の住民であることを判定し、ユーザー情報を保有するシステムを開発することで、簡単に住民認証が発行出来るID基盤を構築し、上述の課題に対して安全・簡単に認証機能を提供致します。

2.サービスの概要と特徴

◆デジタル庁提供「デジタル認証アプリ」を活用した安全性と信頼性の確保

デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を町民判定の仕組みとして利用し本人の同意を得た上でアプリのAPIを通じて、マイナンバーカードのICチップに格納された情報を読み取り、安全かつ確実に住民である情報を取得します。

◆ID基盤機能による行政サービスの効率化
ロンラン株式会社の技術基盤「HIRAKU ID Platform」上にデジタル認証アプリから取得した情報、利用者から回答を得た属性情報などの顧客情報を基盤として構築。倶知安町のニーズに合わせたカスタマイズを行い町民優待を実装しています。

◆住民証明バッジ発行機能

マイナンバーカードの情報を元に、当該自治体に住民票を登録されている住民の証明を可視化する「証明バッジ」機能を有します。住民へのサービス利用時にスムーズな本人確認が可能になります。本サービスでは、バッジ機能の表示対象を「倶知安町」に合わせて設定し、サービスサイトの構築からバッジ発行までを行っています。

◆NFCタグでアクセスを容易に
ユーザーは公式サイトのほか町内の参画店舗や町役場などに配置されたNFCタグ（スマートプレート※2）にタッチすることでも簡単にバッジを表示が出来ます。様々なタッチポイントからスムーズにサービス提供を行います。またスマートプレートに設定された設置場所情報※3と紐づけデータを分析することでこれまで把握の難しかった行動ログ、動的データを取得し、町内の施策に活用致します。

◆他サービスとの連携機能
OIDC (OpenID Connect）の認証連携により、町民優待専用のスキーリフト券の販売への機能連携を実現しています。

◆多要素認証（MFA）によるセキュリティ設計
個人情報の保護と不正アクセスの防止のため多要素認証（MFA）を採用しています。

3.倶知安町での活用事例

ニセコエリアのリゾートエリアを構成する倶知安町では、交流人口の多い中で住民も観光地としての利便性を享受しながら安心して暮らせるよう、町全体の生活の質を向上させるための取り組みを積極的に進めています。その一環として、紙の住民証明書に依存しないデジタル住民証明サービスの導入により、以下の課題を解決し、倶知安町で暮らす新しい価値を提供いたします。（サービス開始2024年11月1日）

◆倶知安町に立地するスキー場「ひらふ・HANAZONOリフト券」の住民優待販売との連携機能

◆町内のKutchanID+への参画店舗による町民優待の提供（事業者様の参画を募集中）

◆今後、利用可能な範囲を広げる予定。