日本語スピーキングテスト「PROGOS® Japanese」が法務省出入国在留管理庁より、日本語能力を示す試験として認定

東京外国語大学の林佳世子学長（写真左）とバベルメソッド社取締役の深井朋子（写真右）。林学長からは「ぜひ日本の役に立つように」と応援のことばをいただきました

バベルメソッド株式会社（以下、バベルメソッド社）は、受託運営しているオンライン日本語スピーキングテスト「PROGOS® Japanese」が、法務省出入国在留管理庁（以下、出入国在留管理庁）より、在留資格「留学」における日本語能力に関し、「日本語教育の参照枠」のＡ2相当以上のレベルであることを証明するための試験として認定されたことをお知らせいたします。

■背景、概要

人口減少社会を迎えた日本においては、労働力確保に向けた外国人材活用が社会的な重要課題となりつつあります。一方、これまで日本語能力における共通指標は存在せず、外国人が日本語を学ぶ目安がないことなどの課題が生じていました。

これらを受け、2019年に施行された「日本語教育の推進に関する法律」を皮切りに、各省庁で外国人材の日本語能力向上の方策が見直されました。さらに、文化庁では国際的な言語力の指標「CEFR（セファール）」をもとに、日本語能力の教育・評価をするための枠組み「日本語教育の参照枠」を2022年に取りまとめました。そして今後、在留資格の認定を行う出入国在留管理庁を中心に、「日本語教育の参照枠」に対応した試験や教育プログラムを採用していく方針も示されています。

方策や方針の明確化は進んだものの、実用面に目を向けると、これまで在留資格を認める日本語能力試験には「CEFR」や「日本語教育の参照枠」に準拠した試験はなく、さらに外国人材が日本で暮らし、働くうえで不可欠となる「話す」力を測定する大規模なテストは、これまでにありませんでした。

バベルメソッド社では、国際的な言語力指標のCEFRに基づいて日本語の「話す力」を判定するオンラインスピーキングテスト「PROGOS® Japanese」を運用し、日本語教育機関や外国人材を雇用する企業へ提供しています（テストの開発は、株式会社レアジョブと東京外国語大学の共同研究による）。この度「PROGOS® Japanese」が出入国在留管理庁より、在留資格「留学」における日本語能力に関し、「日本語教育の参照枠」のＡ2相当以上のレベルであることを証明するための試験として認定されました。

外国人材の日本語能力が適切に把握できるようになることで、外国人材の学習が変わり、実生活で役立つ日本語力を身につけることにつながります。今後も、来日後の日本語のコミュニケーションにかかわる問題を減らし、共生社会を実現する一助になるよう、尽力してまいります。

認定試験の一覧：https://www.moj.go.jp/isa/content/001370592.pdf

バベルメソッド社の創業ストーリーはこちら：

https://prtimes.jp/story/detail/bDzAP2iLZdx

■PROGOS® Japaneseについて

【テスト概要】

・言語運用力の“国際指標”CEFRに準拠

・東京外国語大学との共同研究により開発

・オンラインでいつでもどこでも受験可能。テスト時間は約20分

・口頭での自由回答形式で、どのくらい話せるかを直接測定

・単なる結果表示だけでなく学習へのフィードバックを重視

 【お問い合わせ】

[e-mail]

「PROGOSPROGOS® Japanese」の詳細はこちら

https://jl.PROGOS.ai/

■CEFR、日本語教育の参照枠について

CEFR（セファール）とは、Common European Framework of Reference for Languages: Learning, Teaching, Assessment（日本語訳：ヨーロッパ言語共通参照枠）の略で、ヨーロッパで、「外国語学習者の習得状況・言語運用能力」を示す共通の参照枠として設けられました。現在では40もの言語で翻訳され、CEFRは言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っています。

日本では文化庁が、CEFRを参考に作成した「日本語教育の参照枠」を通して、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けるためのさまざまな施策を推進しています。

【バベルメソッド株式会社について】

代表者: 河澄章代

所在地: 東京都品川区

U R L : https://babelmethod.com

事業内容: オンライン日本語スピーキングテストPROGOS® Japaneseの販売、運用 / オンライン日本語会話研修BABELMETHODの販売、開発、運用

連絡先: [e-mail]