災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」参加に向けて、大阪府交野市が　ふるさと納税型クラウドファンディングをスタート

クラウドファンディング（ふるさと納税型）を開始！2024年7月31水曜日まで

一般社団法人助けあいジャパン

2024年7月3日 19時51分

大阪府交野市は、災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、今年中に「みんな元気になるトイレ」を導入、「災害派遣トイレネットワーク」に参加し、いざという時には、全国の参加自治体が駆けつけ支援し合う、助け合いの仕組みに加盟の予定です。

交野市は大阪府の中では箕面市、泉佐野市に次ぐ三番目の参加です。
⼀般社団法⼈助けあいジャパンが運営する「災害派遣トイレネットワーク」は、この参加により合計23⾃治体のネットワークとなります。

能登半島地震から半年。22自治体が支援に乗り込んで大きな話題となった災害派遣の新基軸。災害関連死を防⽌できると、南海トラフ、首都直下など大災害時に絶⼤なソーシャルインパクトを引き起こすであろうと予測され注⽬を集めています。

このトイレトレーラーは、普段はまちづくりのイベントやマラソン⼤会に⼤活躍。
災害時には⾃分の⾃治体だけじゃなく、被災地に積極的に⽀援に⾏く仕組みになっています。まさにフェーズフリー＆シェアリングエコノミーのネットワークなのです。そのため、費⽤の⼀部をクラウドファンディングで募集、全国の皆さんにも参加していただいています。応援よろしくお願いします。

【大阪府交野市のクラウドファンディング】2024年7月31日まで

交野市が災害派遣トイレネットワークに参加、市民の命と尊厳を守る！

交野市長　山本　景

支援はこちらから→https://readyfor.jp/projects/mintore-katanoshi

みなさん、こんにちは。交野市長の山本景です。

令和4年9月の市長就任以来、防災には力を入れてまいりました。
特に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震については、大阪府下で最も早く被災地に給水車を派遣するなど、市独自でも支援を行ってまいりました。

被災された皆様の良好な生活環境の維持のため、トイレトレーラーが活躍されていることは、耳にしておりました。全国的に、いつ大規模災害にみまわれるかわからない状況では、助け合う防災が重要となると考えております。このことから、早急に災害派遣トイレネットワークに加わるべく、臨時に議会を開催してトイレトラックを購入することを決定いたしました。なお、交野市では、けん引タイプのトイレトレーラーではなく、より機動性の見込めるトイレトラックを導入いたします。

その後、3月21日に市内小・中学校の児童・生徒等が集めた義援金をお届けに石川県輪島市にお伺いしました。その際にトイレトレーラーの使用状況も視察もさせていただき、その重要性を再確認したところです。

購入にあたっては、国の制度を活用し、概ね事業費の約7割を確保する予定としていますが、残りの約3割については、広くみなさまからのお力添えもいただきたいと考えております。

どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人助けあいジャパンの災害支援トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」は、安心・安全・清潔なトイレを被災自治体にお届けし、避難者・ボランティアなどトイレが使えない近隣住民・自衛隊や医療関係者などの支援のプロに使用いただき、排泄のストレスを感じることなく復興への道のりを支えるものです。一度出動すると短くて一月、長くて半年ほど無償貸与させていただいています。2018年プロジェクト発足以来、日本中多くの被災自治体へ出動支援をしてきました。

【2024年7月現在の連携自治体と被災時最大支援値】

１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：22自治体

北海道沼田町

秋田県大仙市

新潟県見附市

福島県棚倉町

群馬県群馬県庁大泉町

埼玉県越谷市

千葉県君津市

神奈川県鎌倉市

山梨県北杜市富士吉田市

静岡県富士市西伊豆町

愛知県刈谷市

京都府亀岡市

富山県魚津市

大阪府箕面市泉佐野市

奈良県田原本町

高知県高知市

福岡県篠栗町須恵町　　　　　　　
２）みんな元気なるトイレ：84室（22台×4室-4室）※4台はバリアフリー仕様（3室）のため

３）対応避難者数：4,200人/日（84室×50人）

４）対応トイレ回数：27,500回／日（22台×1,250回）

一般社団法人助けあいジャパン

共同代表理事石川淳哉

静岡県御殿場市東山９９０御殿場コート４J

団体概要

http://corp.tasukeaijapan.jp/

https://fields.canpan.info/organization/detail/1615952833

2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
20223年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。

いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。

災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。

＞＞みんな元気になるトイレHP

http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/